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企業立地促進法に基づく立地支援・優遇制度

[2016年3月16日]

ID:18

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長浜市内で、企業立地、事業の高度化を図られる場合、企業立地促進法に基づき次のような支援が受けられます。これらの支援制度は「長浜市企業立地助成金」とは別の支援制度です。着工(事業)前に申請いただく必要がありますので、お早めにご相談ください。

1.保証枠の拡大

承認を受けた「企業立地計画」や「事業高度化計画」に基づいて、資金調達を行う場合、中小企業信用保険法の特例措置が利用できます。

保証限度額の引上げ

2億8千万円から5億6千万円(普通保証と無担保保証の合計)

お問い合わせ先

最寄りの金融機関

2.低金利融資制度

承認を受けた「企業立地計画」または「事業高度化計画」に基づいて、資金調達を行う場合、株式会社日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫、中小企業金融公庫)による設備資金および運転資金に対する融資制度が利用できます。

限度額

7億2千万円(設備資金については、基準金利より低利となっています)

お問い合わせ先

株式会社日本政策金融公庫
Tel. 077-524-3825

3.設備投資減税

「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従って取得した事業用の建物、機械等については、特別償却制度が適用されます。

償却率

機械15% 建物8%

対象区域

本市の基本計画で定める集積区域内

対象業種

企業立地促進法第19条各号の政令で定める業種のうち、本市の基本計画に定める集積業種

設備要件

注:( )内の金額は、農林水産関連業種の場合

  • 機械装置:1台または1基の取得価額が1千万円(500万円)以上かつ、総額3億円(4千万円)以上
  • 建物等:取得価額合計5億円(5千万円)以上
  • 事業の高度化に資するもの:新製品・新商品の開発または製造のための設備、生産性を向上させる設備

お問い合わせ先

最寄りの税務署

4.固定資産税の不均一課税

「企業立地計画」の承認を受けた事業者がその計画に従って取得した事業用の土地、建物については、固定資産税の不均一課税が適用されます。

対象区域

長浜市全域

対象業種

本市の基本計画に定める集積業種であり、かつ、企業立地促進法第20条の政令で定める業種

要件

  • 対象家屋、対象構築物および対象土地の取得価額の合計額
  • 取得期間 平成30年3月31日まで
  • 土地は、その取得後1年以内に家屋の建築に着手したもので、対象家屋の水平投影面積が対象です。
  • 製造業(農林水産関連業種を除く)
     2億円超
  • 製造業以外(農林水産関連業種を除く)
     2億円超
  • 農林水産関連業種
     5千万円超

お問い合わせ先

長浜市産業観光部 商工振興課

5.支援を受けるための「企業立地計画」、「事業高度化計画」の手続き

本市が定め、法の規定に基づく集積業種に該当する場合、所定の企業立地計画または事業高度化計画の承認申請書に、法人の場合は定款、決算書、その他事業内容がわかる書類を添付し提出してください。

提出時期

土地等の取得前(建物、設備等は工事着工前)

提出様式

資料をPDFファイルでお届けします。
接続環境等によりダウンロードに時間がかかる場合があります。あらかじめファイルサイズをお確かめください。

提出先

滋賀県商工観光労働部 企業誘致推進室

提出部数

正副各1部

お問い合わせ先

長浜市産業観光部 商工振興課
Tel. 0749-65-8766

この組織からさがす:産業観光部/商工振興課

お問い合わせ

長浜市役所産業観光部商工振興課

電話: 0749-65-8766

ファックス: 0749-64-0396

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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