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開発許可制度の取扱い基準を改正しました

[2016年5月26日]

ID:299

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 今般、滋賀県の『都市計画法に基づく開発許可制度の取扱基準』が改正されたことに伴い、開発許可制度の取扱い基準を以下のとおり一部改正しました。

 なお、改正後の取扱い基準は平成29年5月31日から適用します。

1.市街化調整区域の日常生活に必要な施設について、用途変更の対象を明示

市街化調整区域の日常生活に必要な施設については、「種別」の枠外への変更の場合が用途変更に該当することを明示しました。

※日常生活に必要な施設の種別は取扱い基準83・84ページの表4-3「法第34条第1号の対象とする事業一覧表」をご参照ください。

【例】

・飲食料品小売業⇒飲食店(小売業⇒飲食サービス業 種別の枠外への変更であるため、用途変更に該当します。)

・飲食料品小売業⇒機械器具小売業(小売業⇒小売業 種別の枠内の変更であるため、用途変更に該当しません。)

2.市街化調整区域の日常生活に必要な施設について、住宅併用を認めます

市街化調整区域の日常生活に必要な施設について、住宅の併用も可とします。ただし、住宅についても都市計画法第34条各号の立地基準を満たす必要があります。

3.市街化調整区域の日常生活に必要な施設について、併設の場合の面積基準を明示

市街化調整区域の日常生活に必要な施設について、併設する場合の面積基準を以下のとおり明示しました。

併設の例
併設する施設 敷地建築物の延床面積 
 小売業と飲食業500㎡以内  200㎡以内

 自動車小売業または農機具小売業

とそれぞれの修理業

 1,500㎡以内

 700㎡以内

(うち小売業200㎡以内・修理業500㎡以内)

 給油所と小売業 1,500㎡以内 500㎡以内

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開発建築指導課

  • 526-8501 長浜市八幡東町632番地 長浜市役所2階
  • 電話:0749-65-6903
  • ファクシミリ:0749-65-6760
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