長浜市定員管理基本方針

本市では、二度の合併後、人口減少等により財源が減少した場合においても市民サービスを安定的に提供できるよう、合併のスケールメリットを活かすべく職員数を大幅に削減してきました。

  今後も、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げる」（地方自治法第2条第14項）ための取組を継続していく必要があります。

  一方、本市や本市職員を取り巻く環境は絶え間なく変化しており、働き方改革の推進・職員の定年の引上げといった全国的な取組のほか、職員の年齢構成の平準化等の本市固有の課題についても取組を進めていく必要があり大変難しい状況にあります。

  このため、今後当分の間における職員数のあり方については、業務改善やデジタル技術の活用による職員数の調整はもとより、市民ニーズの動向や中長期的な視点から職員を安定的に採用・育成していくこと等も含めて、全体的な状況を確認しながら検証していくことが重要です。

  この基本方針は、これまでの「長浜市職員適正化計画」（平成26年8月策定（平成29年11月・令和元年7月））に替え、現在の職員の年齢構成からみて退職が多数となると見込まれる令和15年度から令和30年度頃を見すえ、現時点から令和30年度頃までの期間における職員定員管理の視点として重要な事項を示すことを目的としてとりまとめたものです。