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消費生活施策に関する市長表明について

[2016年3月28日]

ID:1211

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消費生活施策に関する市長表明

私たち消費者を取り巻く環境は、インターネットやスマートフォンの普及により、手軽にさまざまな商品やサービスを購入・契約できるようになりましたが、反面これらを悪用した犯罪・詐欺・悪質商法が増加する要因となっており、未成年者から高齢者まで全ての世代が消費者トラブルに巻き込まれる可能性が高まっています。

本市では、消費生活相談室を設置し、消費者からの相談対応に加え、庁内各課の連携はもとより、警察や弁護士、関係機関と連携し被害に遭われた方の救済にも取り組んでいます。また、消費者被害未然防止のため、自治会や老人クラブ等を対象とした出前講座の実施、防犯メールや広報紙等による啓発活動を行っております。

さらに、本年4月からは相談室を1階に移設することで、市民の皆さんがこれまで以上に相談しやすい環境を整えます。

今後も市民の皆さんの安心・安全な消費生活を確保するため、相談体制の充実・強化を図り、より一層消費者行政を推進してまいります。

市民の皆さんには、消費生活相談室が発信する情報にご注意いただくとともに、出前講座への積極的な参加や消費者トラブルから高齢者を守るための地域における見守り活動などへのご協力をお願いいたします。また、消費生活に関してお困りの際には、一人で悩まず、お気軽に消費生活相談室へご相談ください。

平成28年3月28日

長浜市長 藤井 勇治

お問い合わせ先

環境保全課

  • 〒526-8501 長浜市八幡東町632
  • 電話:0749-65-6567
  • ファクシミリ:0749-64-1437

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