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第2期長浜市市民協働推進計画

[2016年5月17日]

ID:1220

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第2期長浜市市民協働推進計画の概要

目的

 長浜市基本構想に掲げる「めざすまちの姿」である「新たな感性を生かし みんなで未来を創るまち長浜」Challenge(チャレンジ=挑戦) & (アンド) Creation(クリエイション=創造)の実現を目指すためには、地域の多様な主体が、公共の領域における役割と責任を担い合いながらさまざまな課題を解決していくための協働が不可欠です。

 そこで、第1期長浜市市民協働推進計画(以下「第1期計画」という。)を長浜市市民自治基本条例(平成23(2011)年長浜市条例第1号(以下「市条例」という。)に基づき、「協働によるまちづくりの促進」に関する施策を総合的、計画的に推進し、基本構想に定める市の将来像を実現することを目的として策定しましたが、その計画期間が平成28(2016)年度で終了します。また、地方創生の実現に向け、地域づくり協議会への地域活力プランナーの設置や一括交付金の試行、また、公民館のまちづくりセンター化や市民活動センターの設置等、市民との協働推進のための環境も変化してきております。

 よって、第1期計画の施策の評価を行ったうえで、引き続き市民協働を推進するため、住民自治の強化、長浜を支える人材の育成及び、協働のしくみづくりに重点をおき、第2期長浜市市民協働推進計画(以下「第2期計画」という。)を策定するものです。これにより、市民活動団体等とともに自主性、自立性を尊重した社会を構築することで、市民力を生かした豊かな地域社会を実現することを目的とします。

 なお、市条例では、市と市民との協働に加え市民相互の協働についても規定していますが、この計画は、市と市民との協働を対象として策定しています。

計画期間

平成29年度から平成34年度までの5年間とします。

理念

協働とは「市民および市または市民相互がその役割分担に基づき、相互補完的に対等な立場で協力して行動していくこと」と定めています。

担い手と役割

  1. 市民(まちづくりに関心を持ち、自覚と責任を持って活動すること)
  2. 自治会(住民同士の親睦と絆づくり、地域課題の解決、地域意見の市政への反映など)
  3. 地域づくり協議会(地域課題の解決、身近な公共サービスの提供等、地域の特性等を活かした地域づくりなど)
  4. 市民活動団体(市民サービスの担い手、専門的知識や情報等の提供など)
  5. 事業者(地域活性化への貢献、企業の社会的責任など)
  6. 大学・教育機関(学生によるまちづくり活動、学習の場の提供など)
  7. 市(まちづくりの推進、情報の公開、参画機会の確保および活動の支援など)

協働の原則

  1. 目的・目標の共有(スタート時点で目的や目標、役割を共有しておくこと)
  2. 対等な関係の尊重(お互いをしっかり認識し、対等な関係を保つこと)
  3. 自主性・自立性の尊重(団体等は活動の自立をめざし、市はそれを尊重すること)
  4. 相互理解の推進(お互いの立場や特性を理解し合うこと)
  5. 情報の公開・共有(取組の最初から積極的に情報を公開していくこと)

協働を支える拠点機能

市民活動センター、市民まちづくりセンター(市内全18館)

 

現状と課題

第1期計画の取組状況、評価、得られた課題 

 市民の意識不足、市と団体の連携不足、人材不足、市職員の意識不足、団体活動の基盤の弱さ、参加しやすい環境の未整備、推進体制の未整備、情報発信・情報共有不足

施策の展開

重点プロジェクト

・住民自治の強化

・長浜を支える人材の育成

・協働のしくみづくり

 

施策展開の6つの視点

  1. 協働に関する市民理解の深化と市民活動への参加の促進
  2. 市民との協働推進のための環境整備
  3. 様々な団体等との連携の推進及び強化
  4. 市職員の意識改革と推進体制の整備及び市民の市政参画
  5. 協働に関する情報の収集、発信と共有
  6. 市民活動の質的向上と人材育成及び協働のしくみづくり

基本目標

  協働事業のうち、市と協働のパートナーともに評価が高かった事業数

第2期長浜市市民協働推進計画

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