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長浜市ICT利活用プラン(行政編)の策定

[2013年4月23日]

ID:1412

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情報化の恩恵が市民生活に活かせるようICTを活用する方針を定め、平成25年度からの3年間で行政施策として取り組むべき事項を明らかにすることを目的に「長浜市ICT利活用プラン~行政編~」を策定しました。

「長浜市ICT利活用プラン~行政編~」の策定について

ICTとは・・・

Information and Communication Technology の頭文字であり、情報・通信に関連する技術の総称として用いられます。従来から用いられた「IT(Information Technology)」とは、ほぼ同様の意味で用いられるが、ネットワーク通信による情報・知識の共有を意識した呼称として用いられます。

プラン策定の目的

パソコンやインターネット、携帯電話などの普及は生活を一変させ、多くの人が携帯電話を持ち、通話やメールで連絡を取り合い、携帯電話や自宅のパソコンで必要な情報を得たり買い物を済ませたりできるようになりました。ICTの発展は生活の利便性を高め、今後も光ファイバーや無線による高速で大容量のネットワークが整備され、スマートフォンやタブレットなどの新しい情報機器の普及も進み、さらに便利で安心な豊かな生活が実現できる可能性が秘められています。ICTの利活用によって、時間的制約や地理的条件を乗り越え、多彩な情報発信や収集を行うことによって、社会生活の中に新たなつながりを生み出したり、コミュニティを発展させたり、現在または近い将来において地域が直面する課題を克服する効果が期待されます。

これまで国の政策として進められてきた地域情報化はインフラ整備をほぼ終え、その活用の段階に入っています。地域の判断や創意工夫によって、積極的な利活用を推し進めていくことが期待されています。全国的には、ICTを駆使したサービスやしくみによって、地域の諸課題への取り組みが始められてきており、既に先進地域では所期の課題解決の目的を達成したり、一定の効果をあげている例があります。

本市においては、二度の市町合併を経て、広大な市域を擁する12万都市となりました。合併によって可能となった効率的な行政や、専門性の高い施策展開など、多くの合併効果が期待される一方、均衡な市域の発展や安心な暮らしの確保という点においては課題が多く、合併後3年を経てもなお十分でない市民の一体感や市民協働の取組、地域経済の活性化、子どもたちの教育環境の向上や高齢者の生活の安心確保、あるいは東日本大震災の教訓から新たに望まれる原子力防災の体制強化など、地域の課題や目標に対する具体的な取り組みが急務となっています。中長期的には業務システムを含めた行政事務の見直しや人員体制の縮退・再配置によって、効率的で持続可能な地域を形成していかなければなりません。本市の地域においては、光ファイバーなどの高速通信回線や携帯電話基地局などの整備は進み、市内どこでも高速なブロードバンド接続サービスが提供されています。豊かな地域生活の向上や、効果的なまちづくりの仕組みの一助として、ICTの果たせる役割や可能性への期待は大きなものがあります。

このようなことから、ICTがもたらす地域資源のエンパワーメントや利便性の向上、経済・社会活動の効率的遂行などによる効用を生かし、地域の市民生活に情報化のメリットを最大限に生かすため、ICTを効率的に活用する方針を定め、まずは行政施策として取り組むべき事項を明らかにすることを目的として、「長浜市ICT利活用プラン~行政編~」を策定します。(プラン本文より)

長浜市ICT利活用プラン~行政編~

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