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『第二次長浜市ICT利活用プラン』の策定

[2016年4月12日]

ID:1413

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平成25年3月に策定された『長浜市ICT利活用プラン』の計画期間終了後の次期計画として『第二次ICT利活用プラン』を策定しています。

第二次長浜市ICT利活用プランの策定について

本市で行政施策として取り組むべき事項を明らかにしておくことを目的として、「第二次長浜市ICT利活用プラン」を策定しました。

ICTとは・・・・

Information and Communication Technology の頭文字であり、情報・通信に関連する技術の総称として用いられます。従来から用いられた「IT(Information Technology)」とは、ほぼ同様の意味で用いられるが、ネットワーク通信による情報・知識の共有を意識した呼称として用いられます。

プラン策定の目的

現在我が国は、人口減少・超高齢化という大きな課題に直面しており、政府は各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を形成することを目的に、まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)に基づいた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成26年12月)が策定されました。一方、地方においても平成27年度中に地方版総合戦略を策定することとされており、本市では「長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成27年6月)をすでに策定したところです。

また、内閣に設置されている「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」では、地方公共団体が地方版総合戦略の円滑な策定・実行にあたっては、ITの最大限の活用方法が模索されることを想定して、この総合戦略本部の下部組織として「地方創生IT利活用推進会議」が設置されています。この推進会議では、ITが地理的・時間的な制約を解消し得る手段であり、適切に利活用することで大きな付加価値を生み出すものであるとの前提に立ち、地方におけるITを活用した地域課題の解消について検討されました。そして、IT利活用の促進のための方策として、国から地方公共団体への支援方針や、そのための国の重点的な取り組み等についても検討が行われ、国が行うIT利活用促進の今後の方向性について取りまとめられたものが「地方創生IT利活用促進プラン」(平成27年6月)として決定されています。

本市におけるICTの利活用に関しては、平成25年3月に「長浜市ICT利活用プラン」としてまとめており、その計画期間は平成27年度までのおおむね3か年間としていました。この期間の終了後においてもなおICT利活用の必要性や有用性は高いと考えられ、その方向性等について整理しておく必要があります。また併せて、地方創生にかかる国のICT利活用促進の後押しを地方として受け止め、「長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合を図りながら、本市においての地方創生にも資するICT利活用の方針と行政施策として取り組むべき事項を明らかにしておくことを目的として、「第二次長浜市ICT利活用プラン」を策定します。

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長浜市ICT利活用プラン 内容

  1. プランの目的
  2. プランの位置付け
  3. プランの期間
  4. 考慮すべき事項
    ・将来の人口展望
    ・インターネットの普及状況
    ・コミュニティ活動へのICTの利活用
    ・産業別就業者構成割合
    ・長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略
    ・市民満足度調査
    ・行政情報化の推進状況調査
    ・地方創生IT利活用促進プラン
    ・マイナンバー制度の開始.
    ・インターネットの可用性
    ・世界最先端IT国家創造宣言
    ・行政システムのセキュリティ脅威
    ○考慮すべき事項の一覧と要旨
  5. 本市におけるICT利活用の取り組みの方向性
  6. 基本目標
    ○目標に到達するために取り組む具体的事業
  7. 行政が取り組む具体的な事業
    1.コミュニティ活動や行政からの情報提供手段の情報化
    2.自治体クラウドの実現
    3.コンビニ交付サービスの拡大
    4.電子申請手続きの開始
    5.ホームページの機能強化
    6.地域資源のデータベース化
    7.公衆無線LANの環境整備
    8.産業振興、移住促進のための情報基盤の確立
  8. 補足


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