建設リサイクル法

建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）では、建築物の解体などで一定規模以上の場合に分別解体等と再資源化等が義務付けられています。
法律では、発注者による工事の事前届出や元請業者から発注者への事後報告、現場における標識の掲示、発注者・受注者間の契約手続きなどが定められています。

※平成14年5月30日から義務付けられています。

特定建設資材を用いた一定規模以上の工事（対象建設工事）については、特定建設資材を基準に従って工事現場で分別（分別解体等）し、再資源化等をする義務があります。

• コンクリート
• コンクリートおよび鉄から成る建設資材
• 木材
• アスファルト・コンクリート

対象建設工事の発注者は、工事着手の7日前までに、分別解体等の計画等について届け出る必要があります。

長浜市内で工事をする場合、以下のURL又はQRコードからオンラインで申請いただくか、建築課の窓口に書類を提出してください。

1. 届出書（様式第1号）
   　変更の場合は、変更届出書（様式第2号）
2. 分別解体等の計画等
   ・建築物に係る解体工事：別表1
   ・建築物に係る新築工事等：別表2
   ・土木工事等：別表3
3. 工程の概要を示す書面
4. 付近見取り図（都市計画図など）
5. 建築物等の設計図
   　原則として方位、道路、敷地および届出建築物等の形状、位置および寸法が明記された図面。ただし、現状を示す明瞭な写真でも可

石綿障害予防規則及び大気汚染防止法が改正され、石綿飛散防止の規制が令和3年（2021年）4月1日から段階的に強化されます。

手続きはそれぞれ滋賀労働局、滋賀県となりますので、以下のホームページ等をご確認ください。

石綿総合情報ポータルサイト（厚生労働省）別ウィンドウで開く

アスベスト（石綿）に関する情報（滋賀県）別ウィンドウで開く

大気汚染防止法の一部改正について（滋賀県）別ウィンドウで開く

建設リサイクル法第11条に規定する通知の対象となる機関の場合、以下のフォームからオンラインによる通知が可能です。

建築課　建築指導室

• メール
• 電話：0749-65-6543

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