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特殊建築物の定期報告

[2016年7月26日]

ID:1674

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特殊建築物の定期報告について

平成28年6月より定期報告制度が一部変わりました。対象建築物や調査(検査)する資格者などの制度が改正されています。また、小荷物専用昇降機(フロアータイプに限る)と防火設備についても新たに対象となりました。

ホテルや病院など不特定多数の人が利用する建築物は、火災などが起こった場合でも利用者が安全に避難できるよう常に安全性を確保するため、これらのうち国および特定行政庁が指定したものは、定期的にその現状を専門家に調査・検査させて、報告することが義務付けられています。(建築基準法第12条:定期報告制度)

定期報告はこんな制度です

概要

建築基準法では、

  1. 特殊建築物、
  2. 昇降機等、
  3. 特殊建築物に設ける建築設備、
  4. 特殊建築物に設ける防火設備

について、その所有者・管理者が専門技術者に定期的に調査・検査させて、その結果を特定行政庁(長浜市長)に報告するように定められています。

報告する方

国や特定行政庁(長浜市長)が指定する特殊建築物、昇降機等、建築設備ならびに防火設備の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)が報告する方です。

調査(検査)する資格

  • 特殊建築物の調査
     1級建築士、2級建築士または特定建築物調査員
  • 建築設備の検査(昇降機を除く)
     1級建築士、2級建築士または建築設備検査員
  • 昇降機の検査
     1級建築士、2級建築士または昇降機等検査員
  • 防火設備の検査
     1級建築士、2級建築士または防火設備検査員

(検査)する主な内容

特殊建築物
敷地関係がけ、よう壁、塀の安全性についての調査など
構造関係基礎部分の地盤沈下や柱・梁・壁などで構造上有害なひび割れ等の調査など
防火関係柱・梁・壁・防火戸や内装材料の防火性や防火区画の調査など
避難関係廊下・階段・避難口・バルコニーなどの避難施設の調査など
建築設備
機械換気設備窓のない居室やガス等を使用する室の換気風量の測定と吸気口の検査、防火区画等を貫通する部分の防火ダンパーの作動検査など
機械排煙設備機械排煙設備の風量の測定と作動検査など
非常用の照明装置居室や避難経路に設置された非常用の照明装置の照度測定および作動検査など
昇降機等
昇降機 
(エレベーター、エスカレーター、
小荷物専用昇降機(フロアータイプ))
消耗部品の状態、戸開閉機構の検査、非常ブレーキ等の安全装置の作動検査など
遊戯施設
(ジェットコースター、観覧車など)
軌道の点検、消耗部品の検査、非常ブレーキ等の安全装置の作動検査など
防火設備
防火設備随時閉鎖式の防火扉、防火シャッター等の作動検査など

定期報告が必要な建築物

国(政令第16条第1項)および長浜市(細則第10条第1項)に指定された建築物が定期報告の対象となります。

定期報告対象建築物は下記のとおりです。

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

また、報告時期は下記のとおりです。

定期報告書作成について

提出書類(2部提出)

  • 定期調査報告書(規則 第36号の2様式 )
  • 定期調査報告概要書(規則 第36号の3様式.doc)
  • 調査結果表(平成20年3月10日国土交通省告示第282号)
    ・調査結果表
    ・調査結果図
    ・関係写真
  • 建築物棟別調査結果書(昇降機等以外の建築設備等)
     細則 様式第10号〔細則第10条第3項第1号に定める建築設備等のいずれかがある場合に限る。〕
  • 換気設備
     検査結果表(換気)〔当該定期報告対象建築物に機械換気設備を設けた場合に限る。〕
  • 排煙設備
     検査結果表(排煙)〔当該定期報告対象建築物に排煙機を設けた場合に限る。〕
  • 非常用の照明装置
     検査結果表(非常照明)〔当該定期報告対象建築物に非常用の照明装置を設けた場合に限る。〕
  • 調査資格者の証明書の写し
  • 添付図書
添付図書の詳細
図書の書類明示すべき事項
付近見取図方位、道路および目標となる地物
配置図(調査結果図)縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置および用途、報告に係る建築物の番号、敷地に接する道路の位置、種別およびその幅員その他必要な事項
各階平面図縮尺、方位、間取、各室の用途、開口部、防火設備、防火壁、防火区画、界壁、防火上主要な間仕切壁および隔壁の位置、延焼の恐れのある部分の外壁の構造ならびに主要部分の寸法および構造(該当する建築設備がある場合にあっては、その位置および構造を含む。)

定期報告が必要な建築設備等

国(政令第16条第3項)に指定された建築設備等が定期報告の対象となります。

定期報告対象建築設備等および報告時期は下記のとおりです。

詳しくは・・・

開発建築指導課 建築指導グループ

Tel 0749-65-6543

この組織からさがす: 都市建設部/開発建築指導課

お問い合わせ

長浜市役所都市建設部開発建築指導課

電話: 0749-65-6543

ファックス: 0749-65-6760

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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