本庁舎の位置の決定

長浜市の本庁舎は、本館が昭和27年に建設されて以来、50年以上が経過し、耐震性をはじめとして、老朽化、分散化、狭隘化などさまざまな問題をかかえ、バリアフリー対策も不十分であるため、市民の皆さんには大変ご不便をおかけしている状況にあります。
こうした背景の中、市では、庁舎問題について、庁内での検討に加え、市民代表等の検討委員会や市議会の特別委員会等において、数年にわたってさまざまな議論を重ねてきました。
とりわけ、本年4月に設置いたしました学識経験者・市民代表・市議会議員15名からなる「新庁舎建設検討委員会」においては、庁舎の位置について、市民目線で、あるいは専門的にあらゆる観点から検討をいただき、財政的、あるいは災害等の危険から早期に解消を図るべきとの趣旨で、現有庁舎敷地である現在の「東別館敷地」を活用すべきとの報告をいただきました。
市では、新庁舎建設検討委員会からの報告を尊重しつつ、庁内でも十分に議論を重ね、次のとおり取組方針をまとめました。

今回の本庁舎の整備にあたっては、現在の財政状況を踏まえつつ、早期に災害等の危険な状態から脱していくため、ゼロから新しい庁舎を建てるという視点ではなく、現有庁舎敷地である「東別館敷地」や現有庁舎を活用するかたちで、下記の理由により、庁舎の整備を進めていくこととします。

• 事業費の抑制
  ・東別館敷地においては、既存建物(東別館)の利活用が可能であり、建築費の軽減が図れます。
  ・現有庁舎敷地以外で、新たに用地取得を行う場合には、大きな費用負担が発生します。用地取得には、合併特例債を充当することができません。
• 財源の確保
  ・平成27年度末までの完成を条件とした合併特例債を活用することで、一般財源を少なく抑えられます。
  ・平成25年度末までの完成を条件とした中心市街地活性化基本計画に基づく「暮らし・にぎわい再生事業補助金」の活用により、財政上の支援措置があります。
• 期間の短縮
  ・現庁舎敷地以外の場合には、用地取得や法的手続き等に期間を要するため、合併特例債の適用期限である平成27年度末までの完成が困難となります。

こうした経過を踏まえ、市では、平成22年6月の長浜市議会第2回定例会に「長浜市役所の位置を定める条例」の一部改正案を提案いたしました。
平成22年6月24日採決が行われ、出席議員の3分の2以上の賛成を要する特別議決の事項に対し、全会一致で可決されました。
これにより本庁舎は、現在の東別館敷地において整備することが決定いたしました。