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農業委員会

[2016年7月21日]

ID:1828

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長浜市農業委員会

長浜市農業委員会は公選委員が30名、農業団体推薦が4団体から各1名、議会推薦が4名の計38名となっています。毎月10日に行う農業委員会定例総会において主に農地の権利移動や転用に関する事項について審議・処理決定を行います。

  • 農地法に係る申請の審議
  • 地域の農業振興と優良農地の保全確保、農地情報等の一元管理
  • 地域の担い手への農地の利用集積、経営改善の支援 等
    ※農地に係るご相談はお近くの農業委員まで

農地法第3条申請について

農地を耕作目的で売買、贈与、賃借する場合には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。

許可を受けないで行った売買契約や貸借契約は効力を生じませんし、許可書のない所有権移転登記は法務局でも受け付けてもらえません。

許可条件

農地法3条に基づく許可を受けるためには、主に次の要件を満たす必要があります。

  1. 申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。(全て効率利用要件)
  2. 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。(農地所有適格法人要件)
    ※ただし、解除条件付きの貸借契約であれば、一般法人でも農地を借りられる場合があります。
  3. 申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること。(農作業常時従事要件)
  4. 申請農地を含め、耕作する農地(自作および正式な契約により借りている農地でいわゆるヤミ小作は含まない。)の合計面積が下限面積以上であること。(下限面積要件)
  5. 申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

添付ファイル

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農地法第4条・5条申請について

農地を宅地、事業用地、駐車場、資材置き場等の農地以外に変更する場合(転用といいます)には農地法第4条または第5条に基づく農業委員会の許可が必要です。なお、市街化区域の農地を転用される場合には、申請は必要ありませんが別途届出が必要です。

許可を受けずに無断で転用したり、許可どおりに転用しなかった場合には、工事の中止や原状回復を含めた是正指導が行われます。これらに違反した場合には、3年以下の懲役または300万円以下(法人の場合は1億円以下)の罰金に処される場合があります。

  • 農地法第4条申請 自分名義の農地を自らが使う為に転用する。
  • 農地法第5条申請 自分名義以外の農地を買う、借りる等して転用する。

許可条件

農地法第4条および第5条に基づく許可は、農業委員会において主に次の基準により判断されます。

立地基準

優良農地の確保を図りつつ、社会経済上必要な需要に適切に対応するか。

原則として一般的に青地と呼ばれる「農振農用地区域内」にある農地や、良好な営農条件を備えている農地については転用できません。「農振農用地区域内」にある農地を転用する場合は除外の手続きが必要です。

※農業農用地区域の除外については、こちら。

一般基準

転用する農地を確実に事業の用に供することができるかどうかを以下の事項等で判断します。

  • 転用の目的は適正か
  • 転用の面積は妥当か
  • 資力があるか
  • 土地改良区等必要な同意は得られているか。
  • 転用の目的が確実に実現できるか
  • 付近の営農に支障を及ぼすおそれがないか。
  • 転用に関係する法令の許可等が得られているか 等

農地の賃借料情報

農業委員会では、農地の貸し借りに関する賃料の参考とするために、実勢賃借料情報を提供しています。

本情報は、実勢の集計値であり拘束力はなく賃借料は対象農地の状況(耕作の難易、土地の広さ、形状、水利等の条件)に合わせ、当事者同士で十分協議して設定してください。

添付ファイル

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平成29年度農業経営に関する意向調査結果について

市内農家の皆さんにご協力をお願いしました農業経営に関する意向調査の集計結果について下記のとおり掲載します。

添付ファイル

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平成30年度長浜市農業施策に関する意見具申について

平成30年度の市農業施策に対する農業委員会の意見具申について下記のとおり掲載します。

農業委員会だより

農業委員会では年2回、農業に関する様々な情報を掲載した広報誌を発行しています。

ぜひ下記よりご覧ください。

各種申請書・届出書ダウンロード

農地法に係る申請の締切日は毎月15日(休日・祝祝日の場合は直近の後日)です。

届出については随時受け付けております。(各課照会案件の場合、受理通知書発行まで2週間程度いただきます。)

各種申請書・届出書の一覧
内容説明申請書・届出書
農地を耕作目的で利用する。農地を売買・貸借・贈与したい。

農地法第3条許可申請

申請書様式(個人)
申請書様式(法人)
申請要領(個人)
申請要領(農業生産法人)
記載例(個人)
記載例(農業生産法人)

農地を耕作目的で利用する。農地の形状を変更したい。

田畑転換等農地の形状変更届出

届出書様式

農地を農地以外に変更する。
(転用する。)
自分名義の農地を転用したい。

農地法第4条申請

申請書様式・4条
申請要領(必要書類一覧)

農地を農地以外に変更する。
(転用する。)
市街化区域内の自分名義の農地を転用したい。

農地法第4条届出

届出書様式・4条
申請要領(必要書類一覧)

農地を農地以外に変更する。
(転用する。)
自分名義の農地に農業用施設(2アール未満)を建てたい。

農地法施行規則第29条届出

届出書様式・規則29条

農地を農地以外に変更する。
(転用する。)
自分名義以外の農地を転用する。(売買、賃借等を伴う。)

農地法第5条申請

申請書様式・5条
申請要領(必要書類一覧)

農地を農地以外に変更する。
(転用する。)
市街化区域内の自分名義の農地を転用したい。(売買、賃借等を伴う。)

農地法第5条届出

届出書様式・5条
申請要領(必要書類一覧)

農地の貸借を解約する。農地法、農業経営基盤強化促進法により貸借契約を結ぶ農地を解約したい。

農地法第18条6項の合意解約通知

解約通知(賃貸借)
解約通知(使用貸借)
解約通知記載例(賃貸者)

証明書の発行耕作証明、農業者証明等がほしい。

各種証明交付申請書

申請様式

農地を相続する。相続で受けた農地について届出したい。

農地法第3条届出

届出様式

認定電気通信事業者の行う中継施設等を設置する。認定電気通信事業者の行う中継施設の設置に関する協議を申し出たい。

土地利用協議書

協議書様式

「平成28年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」と「平成29年度の目標及びその達成に向けた活動計画」について

 長浜市農業委員会では、適正な事務実施を図るため、「平成28年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」と「平成29年度の目標及びその達成に向けた活動計画」を策定しました。

 農業委員会では、策定した目標と活動計画に基づいて、今年度の活動を行ってきいます。

「平成28年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」と「平成29年度の目標及びその達成に向けた活動計画」

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お問い合わせ

長浜市役所農業委員会事務局

電話: 0749-65-6549

ファックス: 0749-65-1602

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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