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遊休農地を利用した市民農園の開設

[2013年6月20日]

ID:1926

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市民農園とは

一般に市民農園といわれているいるものは、サラリーマン家庭や都市の住民の方々がレクリエーションとしての自家用野菜・花の栽培、高齢者の生きがいづくり、生徒・児童の体験学習などの多様な目的で、小面積の農地を利用して野菜や花を育てるための農園のことをいいます。

このような農園はヨーロッパ諸国では古くからあり、ドイツではクラインガルテンと呼ばれ、我が国では、市民農園と呼ばれるほか、レジャー農園、ふれあい農園などいろいろな愛称で呼ばれています。

こうした、小面積の農地を利用したい人が増えていることから、自治体、農協、農家、企業、NPOなど多くの方々が市民農園を開設できるようになっています。

市民農園開設への流れ

  1. 開設企画
    市民農園の基本構想の作成 開設方法・利用方法の検討
  2. 開設場所の選定
    立地条件を考慮した開設場所の選定
  3. 農地所有者との交渉
    開設地所有者の意向を確認
  4. 市民農園の設計
    区画の大きさ、施設の位置、利用内容の決定 管理・指導体制の決定
  5. 開設手続き
    各種関係法令の確認 申請書の提出
  6. 開設の準備
    農地および附帯施設の整備 利用者の募集選定
  7. 市民農園の開園
    開園後の管理・運営 利用者へのサービス

市民農園の種類

市民農園は利用者に対する貸付の有無や付帯施設整備の有無によって適用法令が異なります。貸し農園形式と農園利用形式の2つに分けられます。

  • 貸し農園形式
     特定農地貸付の要件を満たす場合に、農地法の特例として「レクリエーション目的等のために小規模な農地の貸付け」を行う方式です。利用者は開設者に賃貸料を支払って農地を借り、利用者自らが計画して自由に作付を行います。法人や個人であればだれにでも開設することができますが、集落営農組織などの任意団体は農地貸付等の行為ができないため、組織の構成員である個人の連名で農地を借り受けて開設します。
  • 農園利用形式
     
    開設者は利用者に農地を貸し付けず、農作業体験のみをサービスとして提供する方式のことです。利用者は農業者などの指導管理のもとで営利以外の目的で農作業を行います。農地所有者であれば自由に開設・運営することができます。

市民農園の開設方法

市民農園を開設する場合には次の3つの方法があります。

  1. 市民農園整備促進法によるもの
  2. 特定農地貸付法によるもの
  3. 農地を利用して農作業を行う農園利用方式

(1)市民農園整備促進法

相当規模の面積の農地に休憩施設、トイレ、駐車場などを兼ね備えた市民農園を開設する場合のものです。開設場所は市街化区域と市町村が認定した市民農園区域内となります。認定の手続きは、農地の位置および面積、市民農園施設の位置および、規模、利用者の募集および選考方法、周辺地域との調整状況などを記載した市民農園整備運営計画書等を添えて行うこととなります。
この手続きによる開設の場合、休憩施設等附帯施設の整備にかかる農地法の転用許可が不要であったり、権利移動の許可が不要であるなどのメリットがあります。

(2)特定農地貸付法

開設者は、農業委員会の承認を受ける必要があります。承認の申請は、借受者の募集および選考方法貸付期間その他の条件を記載した貸付規程を添えて行うことになります。
この手続きによる開設の場合、農地法の権利移動の許可が不要となるなどのメリットがあります。一方で、貸付は一区画10a未満、期間は5年以内、営利目的での栽培は原則禁止、相当数の人を対象とした一定の条件での貸付などの制限があります。

(3)農地を利用して農作業を行う農園利用方式

農園利用方式の市民農園は、農地の利用について使用収益権等の権利を設定しないので、適用法令なしで開設できます。
附帯施設を整備するときは、農地法上の農地転用許可手続きが必要になるため、市民農園整備促進法に基づく手続きで開設します。市民農園整備促進法は貸し農園方式・農園利用方式のいずれの場合にも適用できます。

農園開設者は利用者との間で農園利用契約を締結し、賃借権使用収益権の設定または移転は行いません。利用者は、開設者に利用料を支払って農作業を行います。開設場所の指定はなく、行政庁への書類の提出等は必要ありません。農地を所有していないものが開設する場合、農地の所有または使用収益権の設定には農業委員会の承認が必要です。

農園利用方式について
開設方式貸し農園形式
(1)市民農園整備促進法※
貸し農園形式
(2)特定農地貸付法に基づく開設
農園利用形式
(3)法律の適用なし
概要市町村が市民農園区域を指定し(市街化区域以外の場合)、開設者が市町村の認定を受け開設する。開設者が貸付規程を作成し、農業委員会の承認を受けて開設する。利用者は農業経営を行う開設者の指定する区域に入園し、農園を利用する。
開設主体地方公共団体、農協、農業者、NPO、企業など地方公共団体、農協、農業者、NPO、企業など地方公共団体、農業者など農地所有者
利用者に対する農地の貸借

あり
(農地法の許可不要)

あり
(農地法の許可不要)

なし
施設整備


(農機具収納施設、休養施設等整備の農地転用の特例あり)

不可

農地転用の手続きが別途必要
(市民農園整備促進法に基づく場合あり)

※長浜市では滋賀県市民農園の整備関する基本方針に基づく市民農園区域の指定を行っていないことから現時点では(1)の形式により開設はできません。(市街化区域は除く。)

詳しくは、農林水産省のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

市民農園の開設をお考えの方は、農政課電話0749-65-6522までご連絡ください。

貸し農園方式による市民農園の開設状況

現在、公益社団法人長浜市シルバー人材センターが、小堀町で市民農園「シルバー貸し農園みどりの菜っ葉(小堀)」、八幡中山町で市民農園「シルバー貸し農園みどりの菜っ葉(八幡中山)」を開設されております。

シルバー貸し農園みどりの菜っ葉(小堀)

  • 場所 長浜市小堀町字八光田(小堀町団地内)
  • 区画 18区画(1区画約30平方メートル)
  • 使用料 1区画 年間5,000円

シルバー貸し農園みどりの菜っ葉(八幡中山)

  • 場所 長浜市八幡中山町字七ノ坪(神照運動公園南側)
  • 区画 18区画(1区画約50平方メートル)
  • 使用料 1区画 年間8,000円

お問合せ 長浜市シルバー人材センター 電話0749-65-3367

お問い合わせ

長浜市役所産業観光部農政課

電話: 0749-65-6522

ファックス: 0749-65-1602

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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