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市県民税への租税条約の適用

[2016年10月28日]

ID:2174

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租税条約とは

租税条約とは、所得税・法人税・地方税の二重課税の回避や脱税防止のために、日本と相手国との間で特別に条約を定めたものをいいます。相手国によって、それぞれの内容は異なります。
要件を満たす場合には、相手国の方に対する所得税や市・県民税が免除されますが、所得税と市・県民税の届出方法は異なります。所得税の手続きだけでは、市・県民税は免除されませんので、給与支払者等の皆さんはご注意ください。

※国ごとの条約の内容は、外務省のホームページから検索できます。(別ウインドウで開く)

市・県民税の免除の届け出について

市・県民税について、所得割(相手国によっては均等割を含む)の免除を受けるためには、毎年3月15日までに長浜市への届出が必要です。期限後の免除は受けられません。

(例)平成29年中の所得に対し平成30年度の市・県民税が課税されるため、平成30年3月15日までに届出が必要です。

提出する書類

  1. 租税条約の規定による市・県民税免除に関する届出書
    ・市県民税の租税条約に関する届出書
  2. 源泉徴収義務者が税務署長へ提出した「租税条約に関する届出」の写し
  3. 学生証または在学証明書の写し(留学生の場合)

お問い合わせ

長浜市役所市民生活部税務課

電話: 0749-65-6508

ファックス: 0749-65-6013

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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