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市県民税の税制改正

[2016年10月28日]

ID:2216

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平成29年度の市県民税の主な改正点

1.配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し(平成31年度からの変更)

 平成31年度課税分(平成30年1月1日以降の所得に対する課税)より、市県民税を計算する際に所得から控除される配偶者控除及び配偶者特別控除の金額・条件が変更されます。条件となる配偶者の給与所得要件が以下の通り変更されるだけでなく、納税者本人に対する収入制限が設けられたため、納税者本人の所得状況によっても段階的に控除額が減額されます。

※所得税の金額とは金額が異なります。

※老人配偶者控除の場合はそれぞれ ※1:38万円 ※2:26万円 ※3:13万円 となります。

2.給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

    平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を「平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。

平成28年度の市県民税の主な改正点

1.ふるさと寄附金税額控除の上限拡大

地方公共団体に寄附(いわゆる“ふるさと納税”)した場合、所得税の寄附金控除および市県民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額について控除できる仕組みとなっています。市県民税の寄附金控除額について、平成27年1月1日以後に地方公共団体へ寄附した場合から、税額控除される上限が市県民税所得割の10%から20%に拡大されました。

計算式

ふるさと寄附金税額控除額=基本控除額(※1)+特例控除額(※2)

※1 基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%(寄附金額は総所得金額の30%が上限)
※2 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率(%)×1.021)
注)寄附金特例控除額は、市民税、県民税それぞれの所得割額の2割が上限

(所得税の限界税率とは、所得税の税額計算の際に適用された最も高い税率のことです。)

2.ふるさと寄附金ワンストップ特例制度の創設

地方公共団体へ寄附した場合、寄附金控除を受けるためには確定申告書または市県民税申告書の提出が必要でしたが、平成27年4月1日以後におこなった地方公共団体への寄附については、申告が不要となるワンストップ特例制度を利用することができます。

ワンストップ特例制度を利用するには、寄附先の地方公共団体が5団体以内で、ワンストップ特例制度の申請書を寄附先の地方公共団体に提出する必要があります。

ただし、次のいずれかに該当する場合はワンストップ特例制度の適用を受けることができません。

  • 所得税および復興特別所得税の確定申告を提出する必要のある人
  • 所得税および復興特別所得税の確定申告や市県民税の申告を提出した人
  • ふるさと納税先の自治体数が5団体を超える人
    (同じ団体に複数回寄附を行っても、寄附先の団体数は1となりますが、寄附するごとに申請が必要です。)
  • 申告特例申請書または申告特例申請事項変更届出書に記載した市区町村と寄附した年の翌年の1月1日にお住まいの市区町村が異なる人

なお、所得税の確定申告または市県民税の申告をする場合には、従来どおり寄附者が寄附金の領収書を添付して確定申告を行う必要があります。

3.市県民税(住民税)における公的年金からの特別徴収制度の見直し

(1)市外に転出した場合における特別徴収の継続

公的年金から特別徴収されている方が市外に転出した場合において、転出した日の属する年度中については特別徴収が継続されます。(平成28年10月1日以降に実施される特別徴収より適用となります)

市外に転出した場合
改正後の取り扱い
1月1日から3月31日までに転出した場合10月以降の特別徴収が停止されます
4月1日から12月31日までに転出した場合特別徴収が継続されます

(2)税額が変更された場合における特別徴収の継続

公的年金から特別徴収されている方の税額が変更された場合において、毎年12月10日までに変更された場合に限り、特別徴収が継続されます。(平成28年10月1日以降に実施される特別徴収より適用となります)

税額が変更された場合
改正後の取り扱い
12月10日以前に税額変更された場合特別徴収が継続されます
12月11日以降に税額変更された場合特別徴収が停止されます

(3)仮徴収税額の見直し

仮徴収税額(4・6・8月に支給される公的年金から差し引かれる税額)と本徴収税額(10・12月・翌年2月に支給される公的年金から差し引かれる税額)の不均衡を解消するため、仮徴収税額の計算方法が、仮徴収税額=(前年度分の年税額の半分)÷3に変更されます。(平成28年10月1日以降に実施される特別徴収より適用となります)

仮徴収税額見直し
仮徴収額本徴収額
現行前年度の2月に本徴収された額(年税額-仮徴収額)÷3
改正後(前年度分の年税額の半分)÷3(年税額-仮徴収額)÷3

平成27年度の市県民税の主な改正点

1.住宅借入金等特別控除の延長・拡充

平成25年度税制改正で、居住年の適用区分が4年間(平成25年12月31日から平成29年12月31日まで)延長されました。また、平成26年4月から平成29年12月までに居住を開始した場合の控除限度額の拡充がされることとなりました。所得税は平成26年分から、住民税は平成27年度から適用されます。

(1)一般住宅 住宅借入金等特別控除
居住開始年月日残高限度額控除率所得税控除限度額控除限度額最大控除額
改正前平成25年12月31日まで2,000万円1.0%20万円所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)200万円
改正後平成26年1月1日~平成26年3月31日2,000万円1.0%20万円所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)200万円
改正後平成26年4月1日~平成29年3月31日4,000万円1.0%40万円所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)400万円

※平成26年4月からの控除額は消費税等の税率が8%または10%である場合の金額です。それ以外の場合の控除限度額は、所得税の課税総所得金額の5%です。

(2)長期優良住宅 住宅借入金等特別控除
居住開始年月日残高限度額控除率所得税控除限度額控除限度額最大控除額
改正前平成25年12月31日まで3,000万円1.0%30万円所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)300万円
改正後平成26年1月1日~平成26年3月31日3,000万円1.0%30万円所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)300万円
改正後平成26年4月1日~平成29年3月31日5,000万円1.0%50万円所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)500万円

※平成26年4月からの控除額は消費税等の税率が8%または10%である場合の金額です。それ以外の場合の控除限度額は、所得税の課税総所得金額の5%です。

平成26年度の市県民税の主な改正点

1.市県民税均等割額の改正

東日本大震災復興基本法に基づき、市や県で実施する防災事業に必要な財源を確保するために、平成26年度から平成35年度までの10年間、臨時的に市県民税均等割額が引き上げられます。引き上げ額は、1年あたり1,000円(市民税500円・県民税500円)です。

市県民税均等割額改正
均等割平成25年度まで平成26年度から平成35年度まで
市民税3,000円3,500円
県民税1,800円2,300円

※県民税には琵琶湖森林づくり県民税800円が含まれます。

2.給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額が245万円の定額とされました。

給与所得控除改正(給与所得控除上限設定)
給与収入額(A)給与所得金額平成25年度まで給与所得金額平成26年度から
1,000万円以上1,500万円未満A×0.95-170万円A×0.95-170万円
1,500万円以上A×0.95-170万円A-245万円

3.公的年金受給者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化

公的年金を受給している人が日本年金機構等に提出する「扶養親族申告書」に寡婦(寡夫)の記載が追加されたことにより、寡婦(寡夫)控除の申告をしなくても、適用の有無が把握できるようになりました。
ただし、扶養親族申告書に寡婦(寡夫)の記載を忘れたり、扶養親族申告書そのものを提出しなかった場合は、寡婦(寡夫)控除が適用されません。この場合は、確定申告または市県民税申告が必要となります。

寡婦(寡夫)控除について
控除の種類要件控除額
寡婦控除次のいずれかに該当する場合
・夫と死別または離婚したあと再婚していない人で、扶養親族や前年中の合計所得金額が38万円以下の生計を一にする子がある人
・夫と死別したあと再婚していない人で、前年中の合計所得500万円以下の人
26万円
特別寡婦控除夫と死別または離婚したあと再婚していない人で、扶養親族である子を有し、かつ前年中の合計所得金額が500万円以下の人30万円
寡夫控除妻と死別または離婚したあと再婚していない人で、前年中の合計所得金額が38万円以下の生計を一にする子を有し、かつ前年中の合計所得金額が500万円以下の人26万円

※本人が寡婦(寡夫)で前年の合計所得金額が125万円以下の場合、市県民税は非課税になります。

本人が障害者または未成年で前年の合計所得金額が125万円以下の場合も市県民税は非課税になります。

市県民税の非課税について
合計所得金額非課税となる給与収入金額非課税となる公的年金収入金額
65歳未満
非課税となる公的年金収入金額
65歳以上
1,250,000円2,043,999円2,166,667円2,450,000円

4.ふるさと寄附金税額控除の見直し

地方公共団体に寄附(ふるさと寄附)した場合、所得税の寄附金控除および市県民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額について控除できる仕組みとなっています。平成25年から平成49年までの間、復興特別所得税が課税されますが、所得税で寄附金控除の適用を受けた場合、所得税額を課税標準とする復興特別所得税も軽減されることになります。
これに伴い平成26年度から平成50年度までの市県民税の寄附金税額控除において、復興特別所得税に相当する率(2.1%)を減ずる調整が行われます。

計算式

ふるさと寄附金税額控除額=基本控除額(※1)+特例控除額(※2)

※1 基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%

※2 改正前 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率)
改正後 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)

  • 控除対象となる寄附金額は総所得金額等の30%が限度
  • 特例控除額は市県民税所得割額の1割が限度。

平成25年度の市県民税の主な改正点

1.生命保険料控除の改正

平成25年度から生命保険料控除制度が改正され、「介護医療保険料控除」が新設されます。
今回の改正では、生命保険料控除の合計適用限度額の7万円に変更はありませんが、従来の一般生命保険料控除(改正前:適用限度額35,000円)と個人年金保険料控除(改正前:適用限度額35,000円)に、介護医療保険料控除が新設され、それぞれの保険料控除の適用限度額が28,000円へと変更されます。
ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約について、従前の一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ35,000円がそのまま適用されます。

平成24年度まで 控除限度額7万円
一般生命保険料控除個人年金保険料控除
35,000円35,000円
平成25年度から 控除限度額7万円
一般生命保険料控除個人年金保険料控除介護医療保険料控除
28,000円28,000円28,000円

留意事項

  • 以上の見直しについては、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等(以下「新契約」といいます。)から適用されます。
  • 平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約等(以下「旧契約」といいます。)に係る控除については、従前の適用額が適用されます。(それぞれ限度額35,000円)
  • 新契約と旧契約の両方について控除を受ける場合は、限度額が28,000円になります。

新契約に係る控除

一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、次の表のとおり計算します。

表1
支払保険料の金額生命保険料控除額
12,000円以下支払保険料の金額
12,000円超32,000円以下支払保険料の金額×2分の1+6,000円
32,000円超56,000円以下支払保険料の金額×4分の1+14,000円
56,000円超28,000円

旧契約に係る控除

従前の計算方法が適用されます。

表2
支払保険料の金額生命保険料控除額
15,000円以下支払保険料の金額
15,000円超40,000円以下支払保険料の金額×2分の1+7,500円
40,000円超70,000円以下支払保険料の金額×4分の1+17,500円
70,000円超35,000円

新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

新契約と旧契約の双方の支払保険料について一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次のアおよびイの金額の合計額(上限28,000円)になります。

ア 新契約の支払保険料については、上記の表1により計算した金額
イ 旧契約の支払保険料については、上記の表2により計算した金額

2.退職所得に係る10%税額控除の廃止

退職所得に係る市県民税所得割額(注)の10%税額控除(次の式の×0.9の部分)が、平成25年1月1日以降に支払われる分から廃止されます。
(注)他の所得に係る市県民税所得割額と分離して、別途計算します(100円未満の税額は切捨て)。

退職所得に関する税額の計算方法

  • 平成24年12月31日までに支払われる退職所得
     
    市民税所得割額:(退職金収入額-退職所得控除額※1)×2分の1×6%×0.9
     県民税所得割額:(退職金収入額-退職所得控除額※1)×2分の1×4%×0.9
  • 平成25年1月1日以降に支払われる退職所得
     市民税所得割額:(退職金収入額-退職所得控除額※1)×2分の1×6%
     県民税所得割額:(退職金収入額-退職所得控除額※1)×2分の1×4%

※1)退職所得控除額の計算方法は、次のとおりです。
勤続年数20年以下 40万円×勤続年数
勤続年数20年を超える 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

適用時期

平成25年1月1日以降支払われるべき退職所得について適用されます。

お問い合わせ

長浜市役所市民生活部税務課

電話: 0749-65-6508

ファックス: 0749-65-6013

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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