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市県民税(住民税)とは

[2016年10月28日]

ID:2266

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市県民税(住民税)は、個人の前年(1年1月~12月31日)の所得に対して、その年の1月1日現在に住所(住民登録)がある市町村に納める税金です。
また、個人の住所はないが、事業所・家屋敷がある場合には、均等割のみ課税される場合があります。

(1)市県民税を納める人(納税義務者)

市県民税の納税義務者は、次のとおりです。

納税義務者
納税義務者市内に住所がある人市内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷のある人
均等割対象対象
所得割対象-

※市に住所があるか、あるいは事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

(2)市県民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

  • 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと204万4,000円未満)であった人

均等割がかからない人

前年の合計所得金額が市の条例で定める金額以下の人

長浜市の場合
28万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計数)+16万8,000円
※本人のみの場合は、28万円

所得割がかからない人

前年の総所得金額等が、次の計算により求められる金額より少ない人

35万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計数)+32万円
※本人のみの場合は、35万円

(3)均等割

均等割の税率(平成26年度~平成35年度適用)

市県民税の均等割は、県民税年額2,300円(標準税率1,000円+琵琶湖森林づくり県民税分800円+復興特別税500円)、市民税年額3,500円(標準税率3,000円+復興特別税500円)と定められています。

※標準税率とは、税率を決める場合に、通常これとされている税率です。
※住所地の市町村以外に事務所などがある人は、住所地の市町村のほかに、事務所などがある市町村でも均等割が課税されます。

(4)所得割

所得割の計算方法

所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。

(所得金額-所得控除額)÷課税所得金額×税率-税額控除額=所得割額

  • 市県民税所得割の計算の順序は所得税と同じですが、市県民税の性格から、控除や税率に次のような違いがあります。
  • 所得税においては、たとえば基礎控除、配偶者控除、扶養控除の額はそれぞれ38万円ですが、市県民税の控除額はそれぞれ33万円です。このように、市県民税は所得税よりも広い範囲の人に地域社会の費用について負担を求めるしくみになっています。
  • 平成27年から税率は、所得税は所得に応じて5%から45%までの7段階になっていますが、市県民税は所得の多い少ないにかかわらず、道府県民税は一律4%、市町村民税は一律6%です。
  • 退職所得、土地建物等の譲渡所得などについては、特別の税額計算が行われます。

所得金額

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。
なお、市県民税は前年中の所得を基準として計算されますので、たとえば平成28年度の市県民税では、平成27年中の所得金額が基準となります。

所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

所得割の税率

所得割の税率は、平成19年度分から所得の多い少ないにかかわらず、次のとおりとなっています。

所得割 税率
県民税市民税
税率4%6%

(5)納税の方法

市県民税の納税の方法には、普通徴収と特別徴収の2つがあり、そのいずれかによって納税することになります。

普通徴収の方法

事業所得者などの市県民税は、納税通知書によって市町村から納税者に通知され、通常4回の納期に分けて納税していただきます。
これを普通徴収といいます。

長浜市の場合
1期2期3期4期
納期限6月末9月末11月末翌年1月末

給与からの特別徴収の方法

給与所得者の市県民税は、特別徴収税額通知書により、市町村から給与の支払者を通じて通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税金を引き落とし、これを翌月の10日までに市町村に納入することになっています。
これを給与からの特別徴収といい、給与の支払者を特別徴収義務者と呼んでいます。給与からの特別徴収は、6月から翌年5月までの12か月で徴収することとなっています。

年の中途で退職した場合の徴収

毎月の給与から市県民税を特別徴収されていた納税者が退職により給与の支払を受けなくなった場合には、その翌月以降に特別徴収をすることができなくなった残りの市県民税の額は、次のような場合のほかは、普通徴収の方法によって徴収します。

  1. その納税者が新しい会社に再就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合
  2. 2.6月1日から12月31日までの間に退職した人で、残税額を支給される退職手当などからまとめて特別徴収されることを申し出た場合
  3. 3.翌年1月1日から4月30日までの間に退職した人で、1に該当しない人の場合(この場合は、本人の申出がなくても給与または退職金から、残税額が徴収されます。)

公的年金からの特別徴収の方法

65歳以上の公的年金受給者の年金所得に係る市県民税は、税額決定通知書により、市町村から通知され、公的年金の支払者が年金の支払の際にその人の年金から引き落として、これを翌月の10日までに市町村に納入することになっています。
これを公的年金からの特別徴収といい、公的年金の支払者を特別徴収義務者と呼んでいます。

公的年金からの特別徴収は、年6回(偶数月)の公的年金の支払の際に行われ、4月、6月および8月には、前年度における市県民税額の1/6相当額が、10月、12月および翌年2月には、その年度の市県民税額から4~8月に徴収された額を差し引いた残りの税額の3分の1ずつが、徴収されます。

なお、新たに公的年金からの特別徴収の対象となる方については、年度前半(通常6月および9月)において、その年度の市県民税額の2分の1に相当する額が普通徴収され、年度後半(10月~翌年2月)において、残りの税額が公的年金から特別徴収されることになります。

(6)申告

市県民税は、市町村が税額を計算し、これを納税者に通知して納税していただくしくみになっていますが、市町村が適正な課税を行うために、納税者から市県民税の申告書を市町村長に提出していただくことになっています。申告の際には、下記の申告の手引きを参考にしてください。

添付ファイル

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申告をしなければならない人

市町村内に住所のある人は、原則として申告書を提出しなければなりません。ただし、所得税の確定申告をされた方や次に該当する人は申告の必要はありません。

  • 前年中の所得が給与または公的年金のみである人
  • 前年中の所得が市町村の条例で定める金額以下の人
     ※前年中の所得が給与または公的年金のみの人は、給与または公的年金の支払者から給与支払報告書または公的年金支払報告書が提出されますので、申告する必要はないことになっているものです。ただし、雑損控除、医療費控除等を受けようとする人は、そのための申告書を提出してください。

申告書の提出先

納税者の1月1日現在における住所地の市町村です。

申告の提出期限は、3月15日です。

この組織からさがす:市民生活部/税務課

お問い合わせ

長浜市役所市民生活部税務課

電話: 0749-65-6508

ファックス: 0749-65-6013

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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