ページの先頭です

まちなかに住む人を応援します

[2016年9月9日]

ID:2273

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

まちなか居住推進事業

まちなか※1で住宅を新築される場合や空き家を活用される場合に助成金を交付します

第2期長浜市中心市街地活性化基本計画(平成26年3月28日内閣総理大臣認定)に掲げている目標の一つである、中心市街地の居住者の集積度を高め、まちなかが長い間担ってきた文化・コミュニティの中心性を継承するため、まちなかにおいて自らが居住するために、住宅を新築(購入)される場合や空き家を改修される場合に、建築(購入)費用や改修費用の一部を助成します。

平成26年4月以降は、子育て世帯等の加算メニューを追加したことで、最大もらえる助成額が増加しています。平成31年3月31日までの期間限定の制度となっていますので、この機会にぜひご活用ください。

助成を受けるには、工事着工の前に、事業計画について、市の認定を受けることが必要です。

  • ※(米印)がついている用語の解説(定義)については、ページ後半に掲載しています。

制度1 まちなか住宅建築等助成金

まちなか※1において、自らが居住することを目的に、個人住宅を新築または住宅(建売住宅・分譲マンション)を購入する場合に助成金を交付します。

限度額60万円(助成率:5%) 最大280万円

住宅の写真1

加算メニュー

以下の要件に該当する場合は、それぞれの額を加算します。

  1. 住宅の建築のために平成26年4月1日以降に敷地の所有権または借地権※2を新たに取得する場合
    限度額 100万円(助成率4%)
  2. 子育て世帯※3の場合
    限度額 50万円(助成率2%)
  3. 多世代同居世帯※4の場合
    限度額 50万円(助成率2%)
  4. 多子世帯※5の場合
    限度額 20万円(助成率1%)

条件

詳しくは助成金交付要綱をご覧ください。

  1. 新築の一戸建て住宅(あらかじめ市の認定を受けた建売住宅、分譲マンションを含む)
  2. 市内本店業者と工事請負契約を締結または売買契約を締結した住宅
  3. 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(分譲マンションは40平方メートル以上280平方メートル以下)であること。
    ・店舗等と併用住宅の場合は、居住部分が2分の1以上あること。
  4. 固定資産税の減額措置の適用要件を満たし、平成26年度以降に初めて適用を受けた住宅
  5. 外観等が長浜市中心市街地活性化協議会の定める景観ガイドラインの主旨に沿ったものであること。

制度2 まちなか空き家再生促進助成金

まちなかにおいて、ながはま住宅再生バンク※6に登録された空き家を、自ら居住するために購入または賃借し、当該空き家において外部または内部の改修工事を行う場合に助成金を交付します。

限度額30万円(助成率:10%) 最大230万円

住宅の写真2

加算メニュー

以下の要件に該当する場合は、それぞれの額を加算します。

  1. 空き家の再生のために平成26年4月1日以降に建物および敷地の所有権または建物の所有権および敷地の借地権※2を新たに取得する場合
    限度額 100万円(助成率7%)
  2. 認定町家※7を再生する場合
    限度額 50万円(助成率3.5%)
  3. 子育て世帯※3の場合
    限度額 50万円(助成率3.5%)

条件

詳しくは助成金交付要綱をご覧ください。

  1. ながはま住宅再生バンクに登録されている空き家を再生するものであること。
    ・ながはま住宅再生バンクはこちら 長浜まちづくり(株)ホームページ(別ウインドウで開く)
  2. 市内本店業者と工事請負契約を締結した改修工事で、契約額のうち空き家の居住部分および外部の改修に要する経費が100万円(消費税等を除く)を超えるものであること。
  3. 外観の改修を行った場合、改修部分が長浜市中心市街地活性化協議会の定める景観ガイドラインの主旨に沿ったものであること。

注:特定景観形成重点区域※に存する伝統的な建築様式の家屋を改修する場合は、別の補助制度(限度額:200万円 補助率:1年2月)を活用することができます。

※[特定景観形成重点区域]ながはま御坊表参道、博物館通り、北国街道、ゆう壱番街、大手門通り、やわた夢生小路

制度3 まちなか共同住宅建築助成金

まちなかにおいて、景観に配慮した共同住宅(賃貸を含む)を建築する場合に助成金を交付します。

限度額 認定住戸※8×100万円(助成率:5%)

住宅の写真3

条件

詳しくは助成金交付要綱をご覧ください。

  1. 不特定の購入者を想定して市内本店業者が新築し、建築後に居住を目的とした個人に初めて引き渡される住宅または第三者に賃貸することを目的に新築される住宅
  2. 1棟に2つ以上の住戸があり、かつ、1棟に占める住宅部分の床面積が総床面積の2分の1以上あること。
  3. 外観等が長浜市中心市街地活性化協議会の定める景観ガイドラインの主旨に沿ったものであること。

用語の解説(定義)

※1 [まちなか]
第2期長浜市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地エリアのうち、まちなか居住推進重点区域をいう。

※2 [借地権]
借地借家法(平成3年法律第90号)に定める借地権または定期借地権をいう。

※3 [子育て世帯]
助成金の申請を行う年度の4月1日における満年齢が45未満の夫婦または18未満の子どもがいる世帯で、かつ、新築住宅に同居する世帯をいう。

※4 [多世代同居世帯]
子育て世帯と親、祖父母等の2親等内の親族2世代以上で構成されている世帯で、かつ、新築住宅に同居する世帯をいう。

※5 [多子世帯]
助成金の交付申請を行う年度の4月1日における満年齢が18歳未満の子どもが3人以上いる世帯で、かつ、新築住宅に同居する世帯をいう。

※6 [ながはま住宅再生バンク]
長浜まちづくり(株)が運営する、まちなかに存する空き家で、売却または賃貸しようとするものに関する情報を登録し、これを公開し、または提供する仕組みをいう。

※7 [認定町家]
ながはま住宅再生バンク※6に登録された空き家の中で、町家認定ガイドラインの基準を満たし、町家として登録されたものをいう。

※8 [認定住戸]
2以上の居住室、炊事室、便所および浴室を有し、1戸当たりの専有部分の床面積が50平方メートル以上ある住戸で、工事着工前に市の認定を受けた住戸をいう。

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

各種ダウンロード

制度概要

助成金交付要綱

申請様式等

お問い合わせ

長浜市役所産業観光部長浜駅周辺まちなか活性化室

電話: 0749-65-6545

ファックス: 0749-64-0396

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

関連している可能性のある記事

この記事を見ている人はこんな記事も見ています

組織内ジャンル

産業観光部長浜駅周辺まちなか活性化室

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?


ページの先頭へ戻る

Copyright (C) City of Nagahama. All rights reserved.