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都市計画法に基づく開発許可基準等を改正しました

[2016年12月13日]

ID:2416

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都市計画区域の再編に伴い、良好なまちづくりの推進と定住の促進を目的として、都市計画法に基づく開発許可基準を、以下のとおり改正しました。

主な改正点

1.開発許可を必要とする開発行為の規模(面積)の引き下げ

開発許可を必要とする開発行為の規模(面積)の引き下げについて
開発行為旧基準新基準
道路の築造を伴うもの
(市街化区域・非線引き区域共通)
1,000平方メートル以上500平方メートル以上
非線引き区域における開発行為
(道路の築造を伴わないもの)
3,000平方メートル以上1,000平方メートル以上

2.市街化調整区域における一戸建て住宅の開発許可基準等の創設

市街化調整区域における一戸建て住宅の開発許可基準等の創設について
新たに創設した許可基準前提条件
(1)都市計画法上適法に宅地化された土地における、建売一戸建て住宅の建築行為に関する許可基準・法第34条第11号(指定区域)または第12号(指定集落区域)内の土地であること。
・道路の築造を伴わないこと。(あらかじめ建築基準法第42条第1項各号の道路が適切に配置されていること。)※2
・住宅を必要とする方のための行為であること。(賃貸住宅は認められない。)
・区域全体の面積が3,000平方メートル未満であること。
・宅地一区画の面積は170平方メートル以上500平方メートル以下であること。
(2)農地以外の土地における、分譲用の一戸建て住宅用地の開発行為に関する許可基準※1・法第34条第11号(指定区域)または第12号(指定集落区域)内の土地であること。
・道路の築造を伴わないこと。(あらかじめ建築基準法第42条第1項各号の道路が適切に配置されていること。)※2
・住宅を必要とする方のための行為であること。(賃貸住宅は認められない。)
・区域全体の面積が3,000平方メートル未満であること。
・宅地一区画の面積は170平方メートル以上500平方メートル以下であること。

※1 農地法および関連法令等に基づき適法に転用された土地で、その転用の目的に供された日から一年を経過するまでのものも対象外です。

※2 上表(1)の基準について配置される道路が建築基準法第42条第2項道路である場合は、みなし道路境界までの土地を道路として整備し市に寄付することで接道条件を満たすものとします。

改正のイメージは下記の添付ファイルから

添付ファイル

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3.長浜市開発事業に関する指導要綱に基づく届出が必要な対象事業の追加

  1. 非線引き区域における1,000平方メートル以上の造成行為(切土および盛土)を行う事業
  2. 4以上の宅地を形成し分譲する事業

4.分譲宅地の一区画の最低面積の引き下げ

分譲宅地の一区画の最低面積の引き下げについて
区域区分等旧基準新基準
市街化区域
(第一種・第二種低層住居専用地域を除く)
170平方メートル
隅切部等150平方メートル
150平方メートル
隅切部等140平方メートル
市街化区域(
第一種・第二種低層住居専用地域)
200平方メートル
隅切部等180平方メートル
170平方メートル
隅切部等150平方メートル
市街化調整区域
(上記2の開発許可基準にかかるもの)
―――170平方メートル
隅切部等150平方メートル

改正後の基準の適用開始時期

改正後の基準の適用開始時期について
改正項目適用開始日
1.開発許可を必要とする開発行為の規模(面積)の引き下げ平成28年12月末頃
※予定であり、別途規則で指定します。
2.市街化調整区域における一戸建て住宅の開発許可基準の創設平成28年12月末頃
※予定であり、別途規則で指定します。
3.長浜市開発事業に関する指導要綱に基づく届出が必要な対象事業の追加等平成28年12月末頃
※予定であり、別途規則で指定します。
4.分譲宅地の一区画の最低面積の引き下げ平成28年9月30日

経過措置

次の改正については経過措置を設けています。

経過措置について
改正項目
1.開発許可を必要とする開発行為の規模(面積)の引き下げ
経過措置
道路の築造を伴うもの上表の適用開始日の前日までに建築基準法および関連法令等の定めるところにより道路位置指定の事前審査願いをし、かつ、適用開始日以後一年以内に当該道路の工事を完了し道路位置指定の本申請を行ったものについては、従前のとおり道路位置指定の取り扱いとします。
非線引き区域で道路の築造のないもの上表の適用開始日の前日までに建築基準法および関連法令等の定めるところにより建築確認申請を行ったものについては、従前のとおりとして 取り扱います。
適用開始日以後は、1,000平方メートル以上の敷地での建築行為には、適法に宅地化された土地であっても、確認申請時に都市計画法上の適合証明が必要となります。

改正後の開発許可等の基準の適用時期と経過措置のイメージは下記の添付ファイルから

その他

  • 現在ご計画中の事業がございましたら、実施の時期により上記の改正後の開発許可基準等の適用を受ける場合がありますので、お早目にご相談ください。
  • 改正後の基準を適用すべき開発事業計画の事前審査願いは、本年12月より受付を開始します。(要件の通知は平成29年1月以降となります。)

お問い合わせ

開発建築指導課

  • 526-8501 長浜市八幡東町632番地 長浜市役所東館2階
  • 電話:0749-65-6903
  • ファクシミリ:0749-65-6760
  • メール

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ファックス: 0749-65-6760

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