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都市計画法に基づく開発許可技術基準の一部改正(平成28年12月)

[2016年12月13日]

ID:2435

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今般、都市計画区域の再編に合わせ都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正したことに伴い、開発行為にかかる技術基準の一部について、以下のとおり改正しました。

1 改正点

道路に関する技術基準

隅切り長

以下の条件をすべて満たす開発行為により築造される道路については、既設道路との接続部における隅切り長を3メートル×3メートル以上とします。

  • 開発区域の総面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満であること。
  • 築造される道路がやむを得ず行き止まりとなること。
  • 当該道路の総延長が既設道路との接点から最長距離で30メートル未満であること。
  • 当該道路に接する宅地が2以上あり、かつ当該道路のみを接道とする宅地が2以下であること。

避難通路(歩道)の形状

避難通路(歩道)の設置基準として、以下の項目を追加します。

  • 避難先の公共空地のうち、水路は有蓋(ゆうがい)であること。
  • 避難通路が水路に隣接し、当該水路の底面と避難通路との間に1メートル以上の高低差が生じる場合は、フェンスや転落防止柵等の設置による安全対策を講じること。
  • スロープや階段については、「だれもが住みたくなる福祉滋賀まちづくり条例施設整備マニュアル」に準拠して整備すること。

雨水排水計画に関する基準

流下能力の調査

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満である場合の雨水排水の流下能力の調査について、以下のとおり規定します。

流下能力の調査を要する流末排水河川の区間について、開発区域の面積が0.1ヘクタール未満の場合は、開発地の一次(直近)放流河川および下流における明らかなネック箇所と判断できる地点までとすることができることとする。ただし、開発目的が一般個人住宅以外である場合で、放流先河川の管理者が市以外である場合は、当該管理者の指示にしたがうこと。

2 施行日について

平成28年12月28日

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電話: 0749-65-6543

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