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償却資産の軽減

[2017年8月24日]

ID:3111

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太陽光発電設備に係る償却資産の特例措置(軽減)について

事業用の発電設備は償却資産として固定資産税の対象になりますので、償却資産の申告をお願いします。なお、太陽光発電設備に係る固定資産税は、以下の要件を満たす設備に課税標準の特例が適用され、税負担が軽減されます。

特例の概要
取得時期平成24年5月29日から   
平成28年3月31日まで
平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで
対象設備

固定価格買取制度の認定を受けて取得され

た再生可能エネルギー発電設備で、発電出

力が10kW以上のもの

自家消費型で、再生可能エネルギー事業者

支援事業費に係る補助を受けて取得した発

電設備(固定価格買取制度の認定を受けて

取得された設備は特例不可)

課税標準額価格(評価額)の3分の2
適用期間最初の3年度分

提出していただく書類

固定価格買取制度の認定のもの ・経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知

                      書」の写し

                     ・電気事業者が発行する「電力受給契約に関するお知らせ」

自家消費型のもの          ・「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」

                      の写し

※償却資産申告の際に同時に添付していただくようお願いします。

中小企業等経営強化法に基づく支援措置

中小事業者等が、適用期間内に中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基

づき一定の設備を新規取得した場合の課税標準額が3年間に渡って2分の1に軽減されます。

取得時期

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間

経営向上設備等の要件

下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの

 ①一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)

    ※例として機械及び装置であれば、販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の10年前の属す

   る年度開始日以後の日であること。

 ②経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して

   年平均1%以上向上している設備

対象設備
 設備の種類 用途又は細目

最低価額

(1台1基又は一の

取得価額) 

 販売開始時期

 機械及び装置

 全て160万円以上 10年以内 
 工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
 器具備品 全て 30万円以上 6年以内
 建物附属設備 全て 60万円以上 14年以内

提出していただく書類

・納税書類

・計画申請書の写し

・計画認定書の写し

・工業会等による仕様等証明書の写し

※償却資産申告の際に同時に添付していただくようお願いします。

お問い合わせ

長浜市役所市民生活部税務課

電話: 0749-65-6508

ファックス: 0749-65-6013

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

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