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長浜市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

[2017年8月24日]

ID:3239

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長浜市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律(平成29年法律第11号)の施行に伴い、過疎地域の産業振興の一助となるよう、過疎地域である旧余呉町地域で、次の3業種で対象設備を新設・増設した人について、その事業に使用する機械および装置、その事業にかかる建物およびその建物の敷地である土地に対する固定資産税を、新たに課税することとなる年度から3年度間、申告により課税を免除します。

免除の対象とする事業・設備・規模等

対象地域

旧余呉町地域

業種

製造の事業

農林水産物販売業

旅館業

 

(ガスの製造・発電を除く)

※日本標準産業分類における製造業が対象であり、電気業およびガス業は適用対象とならないため(ガス・電気は、「電気・ガス・熱供給・水道業」に分類)

 

過疎地域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料もしくは材料として製造、加工もしくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする

 

 

 

旅館業法第二条に規定するホテル営業、旅館営業及び簡易宿所営業(下宿業を除く)

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する事業を除く

 

対象設備

平成29年4月1日以から平成31年3月31日までの間に取得された減価償却資産の取得価額の合計が2,700万円を超える設備を新増設した場合の

その用に供する

機械・装置

工場用の建物

その附属設備

その用に供する

機械・装置・建物

その附属設備

その用に供する

建物(その構造及び設備が旅館業法第三条第二項に規定する基準を満たすものに限る)

その附属設備

対象者

対象設備を新設または増設した者(青色申告)

免除対象

その事業に係る償却資産(機械及び装置(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。))

その事業に係る建物

当該家屋の敷地である土地(その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)

免除期間

当該固定資産を新たに課税することとなった年度から3年度間

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お問い合わせ

長浜市役所市民生活部税務課

電話: 0749-65-6508

ファックス: 0749-65-6013

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