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保育事業を促進するため固定資産税等を最大限(1/3に)軽減します

[2017年10月16日]

ID:3485

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わがまち特例の概要

 「わがまち特例」は従来、国が全国一律に定めていた課税標準の軽減措置等について、地域の実情に応じた政策展開が可能になるよう、軽減の程度(特例割合)を市町村が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みです。

制度の目的と内容

 平成29年度の税制改正により以下の保育事業がわがまち特例の対象になったことを受け、本市の子ども・子育て支援施策を積極的に進めていけるよう、民間事業者を対象として保育の受け皿整備の促進を税制度からも支援するため、該当する固定資産税の課税標準について条例で定めることが出来る範囲において最大限まで軽減することとしました。

※詳細については、税務課までお問い合わせ下さい。


 


家庭的保育事業
対象資産本市が条例で定める割合地方税法で定める割合適用期間
家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産1/3
課税標準の軽減
割合
1/2を基準として
1/3以上2/3以下
適用期間の
制限なし
居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産

事業所内保育事業(利用定員が5人以下)の用に

供する家屋及び償却資産

企業主導型保育事業
対象資産本市が条例で定める割合地方税法で定める割合適用期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの

間に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助

を受けた事業主等が行う一定の保育事業(企業

主導型保育事業)の用に供する土地、家屋及び

償却資産

1/3
課税標準額の軽減
割合
1/2を基準として
1/3以上2/3以下

取得から

5年度分

適用期間

・平成30年度課税分から

お問い合わせ

長浜市役所市民生活部税務課

電話: 0749-65-6508

ファックス: 0749-65-6013

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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