7-1 固定資産税の課税標準額の減額（保育事業）

本市の子ども・子育て支援施策を積極的に進めていけるよう、民間事業者を対象として保育の受け皿整備の促進を税制度からも支援するため、該当する固定資産税の課税標準額を軽減します。

下記の書類を償却資産申告書に添付し提出してください。

・事業実施の許認可証

・建物図面等

・保育施設の設置計画書（補助申請書）

・補助の決定通知書

資産を取得した年の翌年1月31日まで

長浜市税務課資産税第一係・第二係（本庁舎1階5番窓口　電話0749-65-6523）