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平成29年度太陽光発電システム等設置促進補助金

[2017年12月26日]

ID:3838

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平成29年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金

 長浜市では、市民および事業者の環境保全および省資源意識を喚起し、地球温暖化防止並びに再生可能エネルギーの普及および自立分散型エネルギー社会の構築を図るため、太陽光発電システム等を新たに設置する方に対し、補助金を交付しています。


  • 今年度の交付申請期限は平成30年2月16日(金)までとします。(※平成29年12月18日追加)


次の「交付申請及び実績報告時における留意点」を必ずご確認ください。

【交付申請及び実績報告時における留意点】

 下記についてご留意ください。

【交付申請】

  • 交付申請をしていただき、市の交付決定後に工事着工をしていただくことが補助金交付の条件となります。ただし、住宅または事業所を新築・建売で購入する場合(※1)は、事業完了(※2)前に交付申請をしていただき、市の交付決定後に事業を完了していただくことが補助金交付の条件となります。
  • 交付申請時に「経済産業省による事業計画認定」を受けていることが必要です。認定を受けていない場合は交付申請を受付けることができません。
  • 交付申請から交付決定までは2週間程度要します。

【実績報告】

  • 平成30年3月30日(金)までに事業完了(※2)し、かつ実績報告を同日までに提出していただく必要があります。
  • 実績報告は事業完了日から2か月以内または平成30年3月30日(金)のいずれか早い日までに提出してください。※提出期限を越えると補助金は交付できません。
  • 電力会社との電力受給契約書が平成30年3月30日(金)までに届かないとされる場合は、契約書に代え「電力受給報告書」を提出し、平成30年4月13日(金)までに契約書の写しを提出してください。提出期限を越えると補助金は交付できません。


※1 「新築・建売」とは・・・住宅と太陽光発電システムが同じ契約の場合を指します。別々の契約の場合は既築扱いとなり、申請前の工事着工は認められませんので、ご注意ください。

※2 「事業完了」とは・・・・①「電力受給開始」・②「代金支払」・③「引渡(新築・建売の場合のみ)」の①~③、全てが完了したことを指します。したがって、事業完了日とは①~③のうち、一番遅い日を指します。

補助の対象となる設備(対象システム)

  • 太陽光発電システム
    (1)発電された電気の全部または一部を住宅または事業所等において消費するもの(余剰売電)
    (2)未使用品であるもの
  • 定置式蓄電システム
    (1)太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの
    (2)蓄電池部およびインバータ等電力変換装置が一体的に構成されてるもの
    (3)日本工業規格等に準拠しているもの
    (4)蓄電容量が1キロワットアワー以上であること
    (5)未使用品であるもの

補助対象事業

  • 自らが居住し、または居住を予定する住宅への対象システムの設置
  • 自らの事業の用に供する、または供する予定の事業所等への対象システムの設置
  • 対象システムが設置された住宅の取得

補助対象者

  • 個人の場合
     自らが居住、居住を予定する住宅への対象システムの設置または対象システムが設置された住宅の取得が対象となり、補助対象者は以下のいずれにも該当する方
    (1)実績報告書提出時に長浜市に住所を有している方
    (2)再生可能エネルギー特別措置法第6条第2項による経済産業大臣の認定を受けている方
    (3)補助金の交付申請時に市税および国民健康保険料(税)に未納がない方
    (4)補助金の交付申請年度に電力会社と電力受給契約が結べる方
    (5)市の求める再生可能エネルギー普及・地球温暖化防止対策施策(アンケート等)に協力できる方
    (6)これまでに太陽光発電システム設置に係る市の補助金等を受けていない方
  • 事業者の場合
     自らの事業の用に供する、または供する予定の事業所等への対象システムの設置が対象となり、補助対象者は以下のいずれにも該当する方
    (1)実績報告書提出時に長浜市に事業所を有している法人若しくは個人の事業者
    (2)再生可能エネルギー特別措置法第6条第2項による経済産業大臣の認定を受けている方
    (3)補助金の交付申請時に市税および国民健康保険料(税)に未納がない方
    (4)補助金の交付申請年度に電力会社と電力受給契約が結べる方
    (5)市の求める再生可能エネルギー普及・地球温暖化防止対策施策(アンケート等)に協力できる方
    (6)これまでに太陽光発電システム設置に係る市の補助金等を受けていない方

※賃借している住宅や事業所に対象システムを設置する個人または事業者は、上記いずれにも該当し、かつ対象システムの設置について賃借人の承諾を得ることができる方に限り、補助対象となります。

補助金額

1および2の補助金の合計額となります。

  1. 太陽光発電システム
     設置する太陽電池モジュールの最大出力(小数点以下2位切捨て)に1kW当たり2万円を乗じた額。
     ただし上限を6万円とします。
  2. 定置式蓄電システム
     蓄電池の蓄電容量(小数点以下2位切捨て)に1kWh当たり2万円を乗じた額。
     ただし上限を10万円とします。

補助金の手続き

 補助金の手続きについては、「交付要綱」および「平成29年度補助金の手引き」をよくお読みいただき、「記入例」を参考に書類を作成してください。

1.交付申請

 補助金を受けようとする者は、工事着手前(住宅または事業所等を新築する場合・建売住宅購入の場合は事業完了前)に「補助金等交付申請書」に必要書類を添えて環境保全課まで提出してください。提出の際にはチェックリストで書類の確認をしてください。(郵送での提出は受付けません)

※申請から交付決定まで2週間前後かかります。交付決定日より前の着工は認められないため、日にちに余裕をもって申請してください。(大型連休・年末年始は申請から交付決定まで通常より時間がかかりますのでご注意ください。)

※新築であっても住宅または事業所の施工業者と太陽光発電システムの設置業者が異なる場合は既築の扱いとなります。

  • 提出していただく書類
    (1)補助金等交付申請書
    (2)事業計画書
    (3)経費所要額内訳書
    (4)付近見取図
    (5)見積書
    (6)対象システムの内容がわかる資料(カタログ等)
    (7)太陽光モジュールの配置図面
    (8)定置式蓄電システム設置の場合、配線図
    (9)現況写真(カラー)
    (10)事業認定通知書の写し
    (11)完納証明書(発行日が申請日より1ヶ月以内のもの)
     ※完納証明書は2種類あります。「市税・国民健康保険料(税)の納期到来分について未納がない証明」の方を提出してください。
     ※市役所税務課および北部振興局・各支所にて交付しています。

    (12)同意書
    (13)太陽光モジュールの最大出力が10kW以上の場合、電力会社へ提出する「電力購入契約申込書」の写し
    (14)事業者による申請の場合、「事業者概要報告書」
    (15)法人による申請の場合、「会社・法人の登記事項証明書」の写し
    (16)賃借物件に設置する場合、「太陽光発電設備設置使用承諾書」
    (17)交付申請書チェックシート

2.実績報告

 事業完了後、速やかに※3、「補助事業等実績報告書」に必要書類を添えて環境保全課まで提出してください。提出の際にはチェックリストで書類の確認をしてください。(郵送での提出は受付けません)

  • 提出していただく書類
    (1)補助事業等実績報告書
    (2)事業報告書
    (3)経費所要額内訳書
    (4)家全体、設置した対象システムの写真および設置状況がわかる写真(カラー)
    (5)領収書の写し
    (6)電力受給契約書の写し※提出期限までに届かない場合は指定様式をご提出ください。
    (7)新築または建売の場合、引渡日の確認ができる書類の写し
    (8)実績報告書チェックシート

※3 実績報告提出期限・・・・・事業完了した日から2か月以内または平成30年3月30日(金)までのいずれか早い日。平成3月20日に事業が完了した場合は2か月を待たずして実績報告を提出していただく必要がありますので、ご注意してください。

3.交付請求

 市役所から補助金の確定通知が届いたら、速やかに「補助金等交付請求書」および「口座振込払申出書」を環境保全課まで提出してください。

  • 提出していただく書類
    (1)補助金等交付請求書
    (2)口座振込払申出書
    (3)振込先口座の通帳の写し(金融機関、支店、口座番号、名義がわかるページ)
    (4)交付請求書チェックシート

4.変更申請

 交付決定後、申請の内容を変更する場合は変更申請が必要になりますので、環境保全課までご相談ください。

5.申請の取り下げ

 交付決定後、事情により設置工事を中止されるなど補助金の交付を必要としない場合は、交付申請取下げ書を必ず提出してください。

6.交付決定の取り消し

 交付決定後、補助対象事業により設置した太陽光発電システムが電力会社の電力系統に接続できないことが確認された場合は、交付決定の取り消しを行います。

7.その他

 設置後は、発電状況や電気使用量等を報告書に1年間記録し、環境保全課まで提出してください。

添付ファイル

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