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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」申請受付と、固定資産税の特例措置等

[2018年7月12日]

ID:4086

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1 生産性向上特別措置法に基づく支援について

 中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする生産性向上特別措置法が平成30年6月6日施行されました。
 長浜市では、生産性向上特別措置法に基づき、市町村が作成する「導入促進基本計画」を国に提出し、平成30年6月15日付けで同意を得ました。
 つきましては、同法に基づく以下の支援措置を受けようとされる事業者の皆さんから、「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます。

●「先端設備等導入計画」の認定を受けると、以下の支援措置が受けられます。

  1. 【税制措置】労働生産性を高める新規設備取得にかかる固定資産税(償却資産)が3年間ゼロ
  2. 【金融支援】計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援
  3. 【優先採択】ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金など国の補助金の優先採択(審査時の加点)

2 先端設備等導入計画について

2-1 認定を受けられる中小企業者(中小企業等経営強化法第2条第1項)

 認定を受けられる中小企業者は、以下のとおりとなっています。
 なお、固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。【→「4-1-(2)固定資産税の特例措置を受けるための要件」参照】

認定を受けられる「中小企業者」の規模
 業種分類 資金等の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 ※1  3億円以下300人以下 
 卸売業

1億円以下 

100人以下 
小売業  5千万円以下 50人以下
 サービス業 5千万円以下 100人以下
 (政令指定業種)
ゴム製品製造業 ※2
 3億円以下 900人以下
(政令指定業種) 
ソフトウエア又は情報処理サービス業
 3億円以下 300人以下
 (政令指定業種)
旅館業
 5千万円以下 200人以下

※1:「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※2:自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

【その他】企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。
     詳しくは、中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き」参照。

先端設備等導入計画策定の手引き

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2-2 先端設備等導入計画の内容

 上記の中小企業者が、計画期間内に、基準年度比で労働生産性を年平均3%以上向上させるための「先端設備等導入計画」を策定し、その内容が本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
 主な要件  内容
 計画期間 計画認定から3年間、4年間、5年間
 労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
○算定式
 (営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
 先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備
【償却資産の種類】
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
 計画内容○国の導入促進指針及び長浜市の導入促進基本計画に適合するものであること。
○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
○認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において、事前確認を行った計画であること。

2-3 国の指針及び長浜市の導入促進基本計画

 国の指針及び長浜市の導入促進基本計画は以下のとおりです。

国の導入促進指針及び長浜市の導入促進基本計画

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3 認定申請について

3-1 先端設備等導入計画の認定手続き

 先端設備等導入計画の認定の流れは以下のとおりとなります。
 ※導入計画の策定にあたっては、上記の中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

認定フロー

 1.先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関等)に事前の確認を依頼する。
 2.内容が適合する場合、経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受ける。
 3.「確認書」等必要書類を添付し、長浜市に先端設備等導入計画を申請する。
 4.内容が適合する場合、長浜市から「認定書」を受ける。
 5.「認定書」の発行後、先端設備等導入計画に基づき設備を取得する。

 ※先端設備等の取得については、「先端設備等導入計画」の認定後に行うことが必須となっていますので、お気をつけください。

(その後)
 6.取得した先端設備等について、翌年1月に長浜市税務課に償却資産申告書を提出する。

3-2 経営革新等支援機関の確認

 計画申請にあたっては、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関等)による事前確認と「確認書」の発行を受けることが必須となります。

 ○経営革新等支援機関認定一覧(中小企業庁ホームページ)(別ウインドウで開く)

3-3 提出書類

 認定申請にあたっては、以下の申請書類の提出をお願いします。
 提出部数は、正本1部、副本(写し)1部とします。

【必要申請書類】

 (1)先端設備等導入計画に係る認定申請書
 (2)先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
 (3)導入促進基本計画に基づく誓約書(長浜市独自様式)
※申請者の概要がわかる資料(パンフレット等)もあればご提出ください。

<固定資産税の特例措置の対象となる設備を含む場合に必要な書類(注1)>

 上記(1)~(3)に加え以下の書類
 (4)工業会証明書の写し(別ウインドウで開く)

(注1)申請時に工業会証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、長浜市産業観光部商工振興課に「(4)工業会証明書の写し」と「(5)先端設備等に係る誓約書」を追加提出することにより、固定資産税の特例措置を受けることができます。

3-4 申請受付窓口

 長浜市産業観光部商工振興課
 電話:0749-65-8766
 〒526-8501 滋賀県長浜市八幡東町632番地(長浜市役所2階)
 ※郵送される場合は、封筒に「先端設備等導入計画認定申請書類在中」と記入願います。
 ※必ず担当者の連絡先も記入願います。

4 認定に係る支援制度について

4-1【税制措置】固定資産税の特例措置 ⇒ 詳しくは、長浜市税務課・資産税グループ(電話:0749-65-6523)へ

(1)長浜市における固定資産税の特例措置

 生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置として、「先端設備導入計画」の認定日から平成33年(2021年)3月31日までに、導入計画に従って取得した先端設備等に対して、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から、3年分の固定資産税の課税標準をゼロにします。

(2)固定資産税の特例措置を受けるための要件

固定資産税の特例措置を受けるための要件
要件 内容 
 対象者資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く) 
 対象設備生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
 【償却資産の種類(取得価格/販売開始時期)】
 ●機械装置(160万円以上/10年以内)
 ●測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 ●器具備品(30万円以上/6年以内)
 ●建物附属設備(60万円以上/14年以内) ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く 
 その他要件・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

(3)固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

 ・工業会証明書の写し
 ・認定を受けた先端設備等導入計画の写し
 ・認定書の写し

4-2【金融支援】中小企業信用保険法の特例

 「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

(1)保証限度額

保証限度額
 通常枠別 枠
普通保険 2億円
(組合4億円)
2億円
(組合4億円) 
 無担保保険 8,000万円8,000万円 
 特別小口保険 1,250万円1,250万円

(2)適用手続き

 金融支援の活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関にご相談ください。
 関係機関は以下のとおりです。

 (1)滋賀県信用保証協会(別ウインドウで開く)(電話)077-511-1300
 (2)一般社団法人全国信用保証協会連合会(別ウインドウで開く)(電話)03-6823-1200

(3)注意事項

 金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、担当省庁による経営力向上計画の認定審査とは別に行われます。そのため、認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

4-3【優先採択】国の補助金における優先採択

 認定事業者に対する下記の国補助金での優先採択(審査時の加点や補助率のかさ上げ)があります。

  ●ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金
  ●小規模事業者持続化補助金
  ●戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン補助金)
  ●サービス等生産性向上IT導入補助金

5 留意点について

 ●申請していただいた書類等に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。
 ●計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためのアンケート調査を実施する場合があります。
 ●計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。

お問い合わせ

長浜市役所産業観光部商工振興課

電話: 0749-65-8766

ファックス: 0749-64-0396

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