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FAQ

固定資産税の非課税、減免、免税点の違いはなんですか?また、どのようなものが対象になるのですか?

[2017年3月27日]

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回答

固定資産税には、固定資産の所有者や用途によって対象となる非課税・減免と、課税標準額によって税金がかからなくなる免税点があります。

  • 非課税 
     非課税とは、地方税法により固定資産を課税することができないことをいい、その対象は国、地方公共団体等が所有しているもの、または学校法人、社会福祉法人などが所有し、その本来の用途に使用されているものなどで、地方税法で定められているものに限られます。
     例えば、公衆用道路、公園、学校施設、社会福祉施設等です。
  • 減免
     減免とは、市の条例により固定資産税が免除、減額されることをいい、公共のために使われているもの、火災等により損害を受けたものなどが対象になります。
     例えば、公民館、児童館、運動広場、ゲートボール場、火災にあった家屋などがこれにあたります。
     ※上記1、2に該当する固定資産であっても、有償で貸しているものは、非課税減免の対象になりません。
  • 免税点
     免税点とは、市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が、次の金額に満たない場合に課税の対象としないことをいいます。
     土地 30万円
     家屋 20万円
     償却資産 150万円

例えば、土地と家屋を所有している方で、土地の課税標準額が25万円、家屋の課税標準額が25万円の場合の固定資産税は、土地については課税標準額が30万円未満なので免税となり、家屋については20万円以上なので課税となります。
なお、非課税や減免については、申請が必要となりますので、税務課まで問い合わせてください。

お問い合わせ

長浜市役所市民生活部税務課

電話: 0749-65-6508

ファックス: 0749-65-6013

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