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FAQ

地価が下落して、土地の評価額も下がっているのに、土地の税額が上がりました。おかしいのではないでしょうか?

[2017年3月27日]

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回答

昭和50年代後半からのバブル景気といわれた時期に土地の値段が2倍から3倍にも上昇し、一般の土地取引のめやすである地価公示価格も大きく上昇しました。その結果、地価公示価格と固定資産評価額との間に大きな差ができてしましました。
公的な土地の価格に大きな差があっては問題があります。そこで、平成6年度の評価替えで、宅地の評価額を地価公示価格の7割程度とする評価が全国で導入されたことから、評価額が大きく上昇しました。
例えば、評価額が4倍になったからといって、課税標準額も4倍にしたのでは税の負担が大きくなり過ぎることになります。そこで、税負担が急に増えないよう、毎年少しずつ税額を上昇させていく制度が導入されました。
現在は、評価額に対する課税標準額の差が小さい土地、言いかえれば、負担水準が高い土地の税負担は引き下げたり、据え置いたりします。反対に、評価額と課税標準額の差が大きい土地、つまり負担水準の低い土地の税負担はなだらかに引き上げていく仕組みとなっています。

近年、地価が下落して評価額が下がってはいますが、評価額と本来同じになるべき課税標準額が、評価額に対してまだ低い土地は、毎年、課税標準額を緩やかに上昇させて評価額に近づけています。

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