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FAQ

昨年7月に所有するアパートを取壊し、11月に有料駐車場にしたところ、今年度の土地の固定資産税が急に高くなりましたが、なぜですか?

[2017年3月27日]

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回答

固定資産税においては、実際に人の居住する住宅の敷地(「住宅用地」といいます。)にかかる税負担は特に軽減することとされており、昨年度は次のとおり住宅用地の特例措置が適用されていました。

住宅用地であるかどうかは、賦課期日(毎年1月1日)現在の状況によりますが、「税額が急に高くなった」というご質問の土地については、アパートから有料駐車場へと用途を変更されたので、今年1月1日現在は住宅用地でなくなるため、今年度からは住宅用地の特例措置の適用が受けられなくなったことから、税額が高くなったものです。

この特例は、店舗などが併用された住宅にもあてはまります。ただし、店舗併用住宅の場合には、住宅の部分の床面積が建物全体の床面積のどのくらいに当たるかによって、住宅用地として軽減される土地の面積の割合が変わります。

例えば、地上4階以下の店舗併用住宅の場合

建物全体の床面積のうち住宅部分が4分の1以上2分の1未満の場合、敷地面積の2分の1が住宅用地として軽減の対象となります。
建物全体の床面積のうち住宅部分が2分の1の場合、敷地面積全部が住宅用地として軽減の対象となります。

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電話: 0749-65-6508

ファックス: 0749-65-6013

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