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FAQ

個人市・県民税でも所得税と同じように住宅ローン控除の適用を受けることができるのでしょうか?

[2017年3月27日]

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回答

市・県民税の納税通知発布日までに所得税において住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受け、所得税から控除可能額を引ききれなかった方は、次のうちいずれか少ないほうの金額を、翌年度の住民税(市県民税)所得割額から控除します。

  • 平成11年から平成18年または平成21年から平成26年(※)までの居住分
    ※居住者の住宅の取得等に係る対価の額または費用の額に含まれる消費税額が、改正前の消費税の額に相当する額(5%相当額)である場合
     1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
     2.所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額の5%(上限97,500円)
  • 居住年が平成26年4月1日から平成31年6月30日まで、かつ特定取得(※)に該当する場合
    ※特定取得とは、居住者の住宅の取得等に係る対価の額または費用の額に含まれる消費税額が、改正後の消費税の額に相当する額(8%または10%相当額)である場合の住宅の取得等をいいます。
     1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
     2.所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額の7%(上限136,500円)

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長浜市役所市民生活部税務課

電話: 0749-65-6508

ファックス: 0749-65-6013

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