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FAQ

個人市・県民税の課税対象になる所得と、ならない所得があるのですか?

[2017年3月27日]

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回答

課税の対象となる所得

  • 事業所得(営業等や農業などの事業により生じる所得)
  • 不動産所得(地代、家賃、権利金など)
  • 配当所得(出資金や株式の配当など)
  • 利子所得(公債、社債、預貯金など)
  • 給与所得(サラリーマン、パート、アルバイトなどの給与)
  • 雑所得(公的年金(厚生年金、国民年金など)、原稿料、謝礼など)
  • 一時所得(生命保険の満期金、賞金や商品など)
  • 譲渡所得(土地、建物などの不動産または動産等を売却した時に生じる所得など)
  • 山林所得(山林を売った時に生じる所得など)
  • 退職所得(退職金、一時恩給など)

 所得税や市民税・県民税の対象とならない所得

  • 失業給付金、遺族年金、傷病手当金、障害年金、労災保険、児童扶養手当など

お問い合わせ

長浜市役所市民生活部税務課

電話: 0749-65-6508

ファックス: 0749-65-6013

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