「生活困窮者自立支援制度」はどういう人が対象になりますか？

　生活困窮者自立支援法では、「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされており、経済的にお困りの方が想定されています。
　長浜市では、社会福祉課に相談窓口を設けています。相談はご本人でなくても結構です。
　なお、支援の内容によっては、収入や預貯金等の基準が定められているものがありますので、詳しくはご相談ください。