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長浜市行政改革大綱・アクションプラン

[2018年11月30日]

ID:17

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本市は、平成18年2月の1市2町合併、そして平成22年1月の1市6町合併により、面積、人口ともに県下有数の規模を誇る自治体としての歩みを始めてから6年目を迎えました。広大な市域と拡大した人口をはじめ、多様な歴史や文化、風土を有することとなった本市は、旧市町の垣根を超えた市民や経済の交流により、地域の活性化と新市としての一体感の醸成が図られ、多種多様な地域資源の活用による新しいまちづくりを進めてきました。

また、行政運営の面においても、旧市町が有していた職員、施設、予算等の経営資源について、新市に見合った適正配置を進めた結果、スケールメリットを生かしたサービスの拡大をはじめ、専門性、効率性などの向上が図られるなど、市町合併により行政改革は大きな効果を上げることができました。

一方で、本市は合併後も人口減少・少子高齢化が進み【図1】、平成31年度の普通交付税の合併算定替の終了【図2】や公共施設等の大量更新【図3】等の問題に直面するなど、本市を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっています。

人口の推移と将来の見通しのグラフ

【図1】人口の推移と将来の見通し
出典:国勢調査および国立社会保障・人口問題研究所のデータを基に作成

国勢調査人口は昭和30年から平成22年まで
将来推計人口は平成27年から平成52年まで

  • 全体人口
     全体人口は減少傾向
     昭和30年…12.0万人
     昭和35年…11.7万人
     昭和40年…11.5万人
     昭和45年…11.5万人
     昭和50年…11.8万人
     昭和55年…12.0万人
     昭和60年…12.2万人
     平成2年…12.1万人
     平成7年…12.2万人
     平成12年…12.4万人
     平成17年…12.4万人
     平成22年…12.4万人
     平成27年…12.2万人
     平成32年…12.0万人
     平成37年…11.7万人
     平成42年…11.3万人
     平成47年…10.9万人
     平成52年…10.5万人
  • 年少人口
     年少人口は減少傾向(人口減少が加速)
     昭和30年…3.8万人
     昭和35年…3.4万人
     昭和40年…2.9万人
     昭和45年…2.8万人
     昭和50年…2.9万人
     昭和55年…3.0万人
     昭和60年…2.8万人
     平成2年…2.4万人
     平成7年…2.2万人
     平成12年…2.0万人
     平成17年…1.9万人
     平成22年…1.8万人
     平成27年…1.7万人
     平成32年…1.5万人
     平成37年…1.4万人
     平成42年…1.3万人
     平成47年…1.2万人
     平成52年…1.2万人
  • 生産年齢人口
     生産年齢人口(納税者)は減少傾向(税収が減少)
     昭和30年…7.3万人
     昭和35年…7.4万人
     昭和40年…7.6万人
     昭和45年…7.6万人
     昭和50年…7.6万人
     昭和55年…7.6万人
     昭和60年…7.8万人
     平成2年…7.8万人
     平成7年…7.9万人
     平成12年…7.9万人
     平成17年…7.8万人
     平成22年…7.6万人
     平成27年…7.3万人
     平成32年…7.0万人
     平成37年…6.8万人
     平成42年…6.6万人
     平成47年…6.2万人
     平成52年…5.7万人
  • 老年人口
     老年人口は増加傾向(社会保障費や福祉関係経費が増加)
     昭和30年…0.9万人
     昭和35年…1.0万人
     昭和40年…1.0万人
     昭和45年…1.1万人
     昭和50年…1.3万人
     昭和55年…1.4万人
     昭和60年…1.6万人
     平成2年…1.9万人
     平成7年…2.2万人
     平成12年…2.5万人
     平成17年…2.7万人
     平成22年…3.0万人
     平成27年…3.3万人
     平成32年…3.4万人
     平成37年…3.4万人
     平成42年…3.4万人
     平成47年…3.4万人
     平成52年…3.6万人
  • 生産年齢人口割合
     昭和30年…60.8%
     平成22年…61.5%
     平成52年…54.8%
  • 老年人口割合
     昭和30年…7.8%
     平成22年…23.8%
     平成52年…34.1%
普通交付税等の合併算特例措置の終了のイメージ図

【図2】普通交付税等の合併算特例措置の終了のイメージ

【用語解説】
合併算定替とは、合併前の市町村ごとに普通交付税を計算し合わせることをいい、一本算定とは、合併後の新市で普通交付税を計算することをいいます。
合併算定替は、合併団体に対する特例措置として設けられている制度です。

公共施設等における将来の更新費用の推計のグラフ

【図3】公共施設等における将来の更新費用の推計

40年間の更新費用総額3,056億円
平成44年…更新費用が将来投資見込額を上回る
平成66年…1,344億円の財源不足

このような問題に対して、本市では、財政計画、定員適正化計画公共施設等総合管理計画を策定し、歳入に見合った歳出規模の縮減等による財政運営の健全化、職員数の計画的な削減、公共施設等の更新費用の削減に取り組むこととしていますが、職員、施設、予算といった目に見える経営資源が縮小するため、サービスが低下するのではないか、人口の減少により地域の活力が低下するのではないか、公共施設等の大量更新等に直面する将来世代の負担が増加するのではないか、といった新たな懸念が生じています。

こうした懸念を払しょくするためには、限られた経営資源でサービスの質と地域活力の維持・向上を図るとともに、地域が抱えるさまざまな課題に対して市民をはじめ自治会や地域づくり協議会、市民活動団体・企業等のさまざまな主体と行政が協働・連携し、それぞれの特性や強みを生かしながら課題を解決していく活力ある地域づくりを進め、将来世代にツケを回さない持続可能な地域経営を市民とともに行っていく必要があります。

これらのことを踏まえて、第3次となる行政改革の取組にあたっては、限られた経営資源(職員、施設、予算、時間、情報)を最大限活用することにより、行政コストの縮減と行政サービスの向上を同時に図り、質の高い行政サービスを提供することで、「長浜市基本構想」に掲げる都市の将来像『協働でつくる輝きと風格のあるまち長浜』の実現に取り組んでまいります。

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第3次長浜市行政改革大綱の図

第3次長浜市行政改革大綱

10年後の市の姿(経営資源:平成36年度)

  • 正規職員数…1,011人(平成36年度)<定員適正化計画>
  • 公共建築物の延床面積…64,4万平メートル(平成36年度)<公共施設等総合管理計画>
  • 普通会計予算規模…476億円(平成36年度)<財政計画(平成36年度)>

大綱の取組機関

平成27年度から平成36年度までの10年間

大綱の目標

生産性・地域力・経営力の向上で築く「協働でつくる輝きと風格あるまち長浜」

限られた経営資源(職員、施設、予算、時間、情報)を最大限活用することにより、生産性・地域力・経営力を向上させ、質の高いサービスを提供することで、「長浜市基本構想」に揚げる都市の将来像「協働でつくる輝きと風格のあるまち長浜」の実現を行政運営の面から支えます。

財政健全化指標

平成25年度の水準以下となるよう管理していきます。

  1. 実質赤字…一般会計において赤字を出さない(実質赤字比率:0%以下)
  2. 連結実質赤字…一般会計および特別会計の合算において赤字を出さない(連結実質赤字率:0%以下)
  3. 将来負担…将来負担すべき借入残高等は返済可能額を上回らない(将来負担比率:0%以下)
  4. 実質公債費比率:11.1%以下とする

(改革の方針1)サービスの質を常にカイゼンし生産性を上げます

推進項目

  1. 質を重視したサービスの提供
  2. シンプルでわかりやすい組織機構の整備
  3. 内部統制の整備・運用とコンプライアンスの徹底
  4. 職員力・組織力を高める人材育成の充実
  5. 職員の能力、意欲、経験等を活かす人事管理制度の整備

(改革の方針2)市民との協働・連携を推進し地域力を上げます

推進項目

  1. PPP(官民パートナーシップ)の積極的推進
  2. 公共施設の整備・運営への民間資金・能力の積極的活用
  3. 市民協働を推進する拠点と支援体制の整備
  4. 地域一括交付金制度等の検討と協働型事業の拡充
  5. 積極的な情報公開の推進と効果的な市政情報の広報

(改革の方針3)比較可能な公会計を整備し経営力を上げます

推進項目

  1. 財政の透明性・予見可能性の向上と検証性の確保
  2. 公共施設の再生と施設サービスのソフト化
  3. 税源かん養と歳入確保の推進
  4. 地方債残高の削減と負担金・補助金の見直し
  5. 出資法人と広報行政の役割の見直し

大綱の目標を達成するために

大綱の目標を達成するため、行政改革の具体的な取組内容、推進課、年度ごとの目標を定めた「第3次長浜市行政改革大綱アクションプラン」を策定し、市長を本部長とする「行政改革推進本部」において評価を行い、効果的な推進を図ります。

第3次長浜市行政改革大綱(平成27年度~平成36年度)

第3次長浜市行政改革大綱アクションプラン(平成30年度~平成32年度)

第3次長浜市行政改革大綱に基づき、大綱の目標を達成するため、これまでの取組の結果を踏まえ、新たに目指す姿を明確にしたうえで行政改革の具体的な取組内容や成果指標を見直した「第3次長浜市行政改革大綱アクションプラン(平成30年度~平成32年度)」を、このたび策定しました。

これまでの行政改革の取組

お問い合わせ

長浜市役所総合政策部行政経営改革課

電話: 0749-65-6702

ファックス: 0749-65-4006

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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