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法人市民税

[2016年10月28日]

ID:2117

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法人市民税は、市内に事務所等または寮等がある法人等に課税される市税で、事務所等または寮等があれば課税される「均等割」と国税の法人税の額に応じて課税される「法人税割」とからなります。

(1)長浜市の均等割の税率

(2)長浜市の法人税割の税率

(3)申告と納税

(4)中間申告(予定申告・仮決算による中間申告)

(5)大法人の電子申告の義務化

(6)各種届出様式

(7)法人市民税FAQ

(8)その他

(1)長浜市の均等割の税率

均等割は、法人の資本金等の額と本市内の従業者数により税率が異なり、その金額は次の表のとおりです。

均等割の税率
法人の区分
資本金等の額
法人の区分
市内の事務所等の従業者数
税率(年額)
以下に掲げる法人以外の法人等
5万円
1,000万円以下の法人50人超12万円
1,000万円を超え1億円以下である法人50人以下13万円
1,000万円を超え1億円以下である法人50人超15万円
1億円を超え10億円以下である法人50人以下16万円
1億円を超え10億円以下である法人50人超40万円
10億円を超え50億円以下である法人50人以下41万円
10億円を超え50億円以下である法人50人超175万円
50億円を超える法人50人以下41万円
50億円を超える法人

50人超

300万円

注1 市内の事務所等:市内に有する事務所、事業所または寮などの従業者数の合計数(従業者には、非常勤の役員やアルバイト、パート、派遣先における派遣労働者なども含みます)
注2 資本金等の額:法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する、連結個別資本金等の額。なお、平成27年4月1日以降に開始する事業年度からは、地方税法第292条第1項第4号の5に規定される資本金等の額。
注3 従業者数および資本金等の額は、課税標準の算定期間の末日で判定します。

(2)長浜市の法人税割の税率

法人税割は法人税額を課税標準として、これに法人税割の税率を乗じて計算します。

法人税割額=課税標準となる法人税額×法人税割の税率

複数の市町村に事務所・事業所があるときは、法人税額を法人税割額の算定期間末日現在の従業者数で分割(あん分)して課税標準となる法人税額を計算します。

課税標準となる法人税額=法人税額÷関係市町村の従業者数の合計×長浜市の従業者数

また、算定期間の途中に事務所・事業所を新設あるいは廃止した場合の従業者数は、事務所・事業所が存在した月数に応じて月割計算します。この場合、月数に1月未満の端数が生じた場合は切り上げます。計算した結果、分割の基準となる従業者数に1人未満の端数が生じた場合も切り上げます。

分割の基準となる従業者数=算定期間の末日(廃止の場合は廃止した日の前月末)の従業者×事務所・事業所の存在月数÷算定期間の月数

法人税割の税率
法人の区分平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度の税率
令和元年10月1日以後に開始する事業年度の税率
(1)法人税割の課税標準となる法人税額(分割前の額)が年1,000万円以下で、次のいずれかに該当する法人
1.資本金等の額が1億円以下の法人
2.資本金若しくは出資金を有しない法人(保険業法に規定する相互会社は除く。)
3.法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるもの
11.3%7.6%
(2)上記以外の法人12.1%8.4%

平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以降に開始する事業年度から税率が変更となりました。

この改正に伴い、令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度または連結事業年度に係る予定申告の法人税割額は、下記の通りとなります。

予定申告に係る法人税割額=前事業年度の確定法人税割額×3.7÷前事業年度の月数

※翌事業年度または翌連結事業年度からは下記の通り通常の計算方法となります。

予定申告に係る法人税割額=前事業年度の確定法人税割額×6÷前事業年度の月数

(3)申告と納税

法人市民税は、一定期間内に納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納める申告納付制度をとっています。

申告と納税一覧表
申告の種類納める額申告納付期限
確定申告法人税額×税率+均等割額-中間(予定)申告
事業年度終了日の翌日から原則として2ヶ月以内
中間(予定)申告前事業年度の法人税割額×6/12+均等割額×6/12
事業年度開始日以後6ヶ月が経過した日から2ヶ月以内
中間(仮決算)申告法人税額×税率+均等割額事業年度開始日以後6ヶ月が経過した日から2ヶ月以内
修正申告増加した法人税額×税率法人税を納付すべき日
  • 更正の請求
     申告書を提出した後に、税額が過大であることを発見した場合等は、法定納期限から5年以内に限り、更正の請求をすることができます。

※期限が土曜日、日曜日、国民の祝日、休日、12月29日から翌年の1月3日までの日の場合は、その翌日が期限となります。
※確定・中間・修正申告:様式第20号様式
予定申告:様式第20号様式の3
※法人税で申告書提出期限延長の適用を受けている法人は、法人市民税の確定申告期限も同様に延長されます。しかし、納付については期限の延長が適用されず、事業年度終了後2ヶ月を経過した日から納付の日までで計算された延滞金が加算されます。このため、申告書延長の特例適用を受ける法人は、確定税額と予想される額を見込納付するのが通例となっています。


◆新型コロナウイルス感染症による法人市民税の申告等に係る期限の延長について◆

新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告・納付ができない等、やむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の延長が認められています。申告及び納付期限の延長を検討される場合は、事前に税務課にお問い合わせください。

【延長する場合の申告・納付期限】

やむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付を延長することができます。申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出日となります。

【申請の方法】

延長を申請する場合は、やむを得ない理由がやんだ後速やかに、延長の理由を記載した書面を長浜市に提出してください。また、申告書提出の際に、申告書の余白に新型コロナウイルス感染症による申告期限及び納付期限の延長を申請する旨を付記してください。※所管の税務署に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出した場合は、写しを申告書に添付してください。

申請後、市から申告等の期限延長の承認(または不承認)を通知します。

(4)中間申告(予定申告・仮決算による中間申告)

事業年度が6ヶ月を超え、なおかつ下記の計算式に該当する法人(公益法人等、協同組合等除く)は新しい事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告が必要です。

(前事業年度の法人税額/前事業年度の月数)×6>10万円

※前事業年度に1年間通して事業をしていた場合、法人税の金額が20万円を超えた場合に中間申告が必要です。
※新設した会社の設立事業年度は中間申告義務がありません。

中間申告には、前期の申告実績額を基礎とする予定申告仮決算による中間申告の2種類があります。

前期実績による予定申告

  • 予定申告の法人税割額
     {前事業年度の確定法人税割額-(使途秘匿金税額等×法人税割の税率)}×6/前事業年度の月数
    ※前事業年度の月数が1月に満たない場合は切り上げ
  • 予定申告の均等割額
     適用されるべき均等割の税率×算定期間中において事務所等を有していた月数/12
    ※算定期間中において事務所等を有していた月数が1月に満たない場合は切り捨て

仮決算による中間申告

確定申告に準じた方法で中間申告を行います。期首から6ヶ月間を1事業年度とみなして仮決算を行い、その決算に基づいて法人税額を計算し、中間申告をすることになります。
※中間申告書を期限までに提出しなかった場合、前年度実績による予定申告があったものとみなされます。

(5)大法人の電子申告の義務化

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税の申告書(申告書の添付書類を含む。)については、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提供しなければならないこととされました。

対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

1.事業年度開始の日において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人

2.相互会社、投資法人及び特定目的会社

適用開始事業年度

令和2年(2020年)4月1日以降に開始する事業年度から適用

対象手続と対象書類

確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類全て

紙の申告書・納付書の事前発送のとりやめ

電子申告義務化の対象となる場合は、令和2年4月1日以後に開始する事業年度分より、紙の申告書(確定申告書、予定申告書)及び納付書の事前発送を省略させていただきます。納付書等の様式は、(6)各種届出様式よりダウンロードしてご使用ください。

 (例)事業年度が1年間の3月決算法人(決算期の変更がない場合)

    予定申告(仮決算による中間申告)・・・令和2年9月期以降が対象

    確定申告・・・令和3年3月期以降が対象

書面で申告された場合

電子申告義務化対象となる法人が、法定申告期限までにeLTAXにより電子申告をせず、書面により申告した場合、不申告として取り扱われます。

お問い合わせ

eLTAXによる電子申告に関する詳しい内容や手続き等については、eLTAXを運営する地方税共同機構にお問い合わせください。

地方税共同機構ホームページ

https://www.lta.go.jp/


(6)各種届出様式

次のとおり法人に異動があった場合には、市へ届出が必要です。各種届出書は、ホームページからダウンロードもできます。

※個人事業主については、法人市民税の届出は必要ありません。

各種届出書

届出様式

 法人の異動内容

添付書類

法人の設立・事務所等設置届

(1)市内に法人を設立、または事務所等を開設したとき

登記簿謄本の写し、定款の写し、規約の写し等

法人異動届

(2)名称(本店・市内事務所等)、住所(本店、市内事務所等)、代表者、資本金および資本金等の額、事業年度、事業内容など届出内容に変更があったとき

登記簿謄本の写し

定款、議事録等事実を証明できる書類の写し

(3)市内の法人を廃止、または事務所等を閉鎖したとき

登記簿謄本の写し

(4)休業したとき、再開したとき
※ただし休業届が提出されても、事業を営んでいると判断したときは、市が決定処理することがあります。

※休業の場合は異動届に必ず休業理由を記載してください。

(5)法人が合併したとき

合併したことがわかる書類の写し

(6)法人税において確定申告書の延長の適用を受けたとき
※この場合、法人市民税でも延長されます。

税務署に延長申請し、受理されたことがわかる書類の写し

※登記簿に記載のない事務所の設置についても、その法人が市内に新規開設する場合は、登記簿写しの添付が必要です。

※上記以外にも、法人の異動があったときは、その内容がわかる資料を添付して任意様式で届出をしてください。


(7)法人市民税FAQ

法人市民税に関する質問を掲載しています。

よくある質問はこちら

(8)その他

・赤字の場合でも、法人市民税の均等割額については課税されるので、法人市民税確定申告書の提出と、均等割額の納付が必要になります。

・法人市民税の申告書や異動の届の提出は、窓口提出のほか、eLTAX(eLTAX(エルタックス)のご利用について)(別ウインドウで開く)や郵便で受け付けています。郵送での提出の場合は、郵便消印日付が提出日となります。受付印を押印した控が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒が必要です。

・法人を設立した場合、市民税とは別に法人税(税務署)、県民税および事業税(県税事務所)に関しても、異動の届が必要となります。(登記簿の件については、法務局までお問い合わせください。)

・認可地縁団体法人を設立した場合、市税に関する各種手続きが必要となります。手続きの内容については下記をご覧ください。

お問い合わせ

長浜市役所市民生活部税務課

電話: 0749-65-6508

ファックス: 0749-65-6013

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

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