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【2019年度】太陽光発電システム等設置促進補助金(定置式蓄電システム含む)

[2019年3月29日]

ID:6226

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2019年4月1日施行長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金

 長浜市では、市民および事業者の環境保全および省資源意識を喚起し、地球温暖化防止並びに再生可能エネルギーの普及および自立分散型エネルギー社会の構築を図るため、太陽光発電システムや定置式蓄電システムを新たに設置する方に対し、補助金を交付しています。


(注)出力10kW以上の太陽光発電システムを設置される場合は、 固定資産税(償却資産)の申告の対象となります。ただし、屋根材として設置される場合は、家屋として課税されます。詳しくは、【太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告】(別ウインドウで開く)をご覧いただくか、税務課までお問合せください。法人または個人事業者が設置される場合は、出力にかかわらず、全ての太陽光発電システムが申告対象となります。

2019年4月1日から下記の内容が変更になります!

2019月4月1日からの変更点
交付対象者拡大

(1)これまでに太陽光発電システムの設置に係る本市の補助金等の交付を受けていても、定置式蓄電システムの設置にかかる補助を受けていない場合は、同システム補助対象となります。(すでに定置式蓄電システム設置に対して補助金の交付を受けている方は対象外となります。)

(2)2019年11月以降、固定買取制度を利用されない方でも申請できるようになります。

(注)固定買取制度を利用されない場合は事業完了日が領収日及び保証開始日いずれか遅い日となりますので、ご注意ください。

交付申請時期

既築・新築・建売にかかわらず、交付申請は事業完了日(※)の概ね2週間前まで可能になります。

(注)ただし、補助要件に合わない場合は補助対象外となりますので、なるべく工事着工までに申請してください。また、交付決定前に事業が完了した場合も交付対象外となります。

(注)なお、交付申請期間は2019年4月1日(月)から2月28日(金)までとします。

添付書類

交付申請時の添付書類が一部変更になります。詳細は下記の補助金の手続きをご確認ください。

対象システム対象システムの要件が変更になります。詳細は下記の表をご確認ください。

(※) 「事業完了日」とは・・・

(1)システム設置工事完了日(=システム保証開始日)

(2)システムの代金支払い日(=領収日)

(3)電力受給開始日※定置式蓄電システムを後付けされる場合は「受給契約変更日」。

(4)建物の引渡日(新築・建売の場合のみ)

の(1)~(4)、全てが完了したことを指します。したがって、事業完了日とは(1)~(4)のうち、一番遅い日を指します。

なお、固定買取期間満了後(2019年11月以降から該当者あり)に定置式蓄電システムを設置される場合は(1)~(2)のうち、一番遅い日を事業完了日とします。


補助対象事業

  • 自らが居住し、または居住を予定する住宅への対象システムの設置
  • 自らの事業の用に供する、または供する予定の事業所等への対象システムの設置
  • 対象システムが設置された住宅(建売)の取得

補助対象者

 上記、補助対象事業を実施する方であり、以下のいずれにも該当する方

  • 実績報告書提出時に長浜市に住所を有している方または長浜市に事業所を有している事業者
  • 補助金の交付申請時において、納期限が到来している市税および国民健康保険料(税)に未納がない方
  • 補助金の交付申請年度に対象システム設置事業を完了することができる方
  • 対象システムを市内において設置する方
  • 発電された電気の全部又は一部(余剰売電)を住宅又は事業所等において消費する方
  • 本市の求める再生可能エネルギー普及・地球温暖化防止対策施策(アンケート等)に協力できる方
  • これまでに補助対象システムと同種の太陽光発電等に係るシステムの設置に関し、本市の補助金等の交付を受けていない方

※賃借している住宅や事業所に対象システムを設置する方は、上記いずれにも該当し、かつ対象システムの設置について賃借人の承諾を得ることができる方に限り、補助対象となります。

対象システム・システム要件・補助金額・補助回数
対象システム太陽光発電システム定置式蓄電システム
システム要件(1)発電された電気の全部または一部を住宅または事業所等において消費するもの(余剰売電)
(2)未使用品であるもの
(3)太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー及びその他付属機器で構成するもので、太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に該当しているもの
ア 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているもの
イ 一般社団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
ウ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの(別ウインドウで開く)
(1)太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの
(2)蓄電池部およびインバータ等電力変換装置が一体的に構成されてるもの
(3)蓄電容量が1kWh以上であること
(4)未使用品であるもの
(5)定置式蓄電システムが、次のいずれかの規格等に該当しているもの
ア 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格等に準拠しているもの
イ 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業)における補助対象製品製品に指定しているもの(別ウインドウで開く)
 補助金額

1kW(小数点以下第2位切捨て)当たり2万円を乗じた額

上限6万円

1kWh(小数点以下第2位切捨て)当たり2万円を乗じた額

上限10万円

補助回数

1回

1回

※太陽光発電システム及び定置式蓄電システムを同時に設置される場合は、上記の表の合計額が補助金額になります。

※補助回数は、過去に同種システム設置にかかる補助金や奨励金の交付を含みます。


補助金の手続き

 2019年4月1日以降の補助金の手続きについては、提出書類の書式が一部変更になっています。「チェックシート」をよくお読みいただき、書類を作成してください。

 また、交付申請受付期間は下記のとおりです。予算額に到達した場合は下記の期間にかかわらず、受付を締め切る場合がありますので、できる限り、お早めに申請してください。

【申請受付期間】2019年4月1日(月)から2020年2月28日(金)の平日午前8時30分から午後5時15分

1.交付申請

 補助金を受けようとする者は、下記の申請期限までに「補助金等交付申請書」に必要書類を添えて環境保全課の窓口まで提出してください。(郵送不可)

【申 請 期 限】事業完了日(※)の概ね2週間前

(注)補助要件に合わない場合は補助対象外となりますので、なるべく工事着工までに申請してください。また、交付決定前に事業が完了した場合も交付対象外となります。

(注)書類に不備・不足がある場合は受付できませんので、提出前にチェックリストで書類の記載内容などを確認をしてください。申請は十分余裕をもって行ってください。(交付決定は受付日から最長2週間程度かかります。)

  • 提出していただく書類
    (1)補助金等交付申請書
    (2)事業計画書
    (3)経費所要額内訳書
    (4)対象システムを設置する住宅又は事業所等の付近見取図
    (5)見積書又は工事請負契約書・売買購買契約書の写し
    (6)対象システムの内容がわかる資料(カタログ等)
    (7)対象システムの要件に該当していることがわかる資料
    (8)太陽光発電システムを設置の場合、太陽光モジュールの配置図面
    (9)定置式蓄電システムを設置の場合、配線図
    (10)完納証明書(発行日が申請日より1ヶ月以内のもの)
    ※完納証明書は2種類あります。「市税・国民健康保険料(税)の納期到来分について未納がない証明」の方を提出してください。市役所税務課および北部振興局・各支所にて交付しています。
    (11)同意書
    (12)太陽光モジュールの最大出力が10kW以上の場合、電力会社へ提出する「電力購入契約申込書」の写し
    (13)申請者が事業者の場合、「事業者概要報告書」
    (14)申請者が法人の場合、「会社・法人の登記事項証明書」の写し
    (15)賃借物件に設置する場合、「太陽光発電設備等設置使用承諾書」
    (16)交付申請書チェックシート

添付ファイル

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2.実績報告

 事業完了後、下記の提出期限までに「補助事業等実績報告書」に必要書類を添えて環境保全課の窓口まで提出してください。(郵送不可)

【提 出 期 限】事業完了日から60日以内または2020年3月31日(火)までのいずれか早い日。

 提出前にチェックリストで書類の記載内容などを確認をしてください。提出期限を過ぎると補助金を交付できない場合がありますので、期限には十分注意してください。

  • 提出していただく書類
    (1)補助事業等実績報告書
    (2)事業報告書
    (3)経費所要額内訳書
    (4)建物全体、設置した対象システムの写真および型式のわかる写真(カラー)
    (5)領収書の写し及び領収書に係る内訳書
    (6)電力受給契約の写し※提出期限までに届かない場合は「電力受給報告書」をご提出ください。※固定買取期間満了後に定置式蓄電システムを設置される場合は、同システム保証書の写し
    (7)新築または建売の場合、引渡日の確認ができる書類の写し                                           (8)申請時から住所に変更がある場合は住民票
    (9)実績報告書チェックシート


添付ファイル

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3.交付請求

 「補助金等交付請求書」および「口座振込払申出書」を環境保全課まで提出してください。実績報告書と合わせてご提出していただけいます。

  • 提出していただく書類
    (1)補助金等交付請求書
    (2)口座振込払申出書
    (3)振込先口座の通帳の写し(金融機関、支店、口座番号、名義がわかるページ)
    (4)交付請求書チェックシート

添付ファイル

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4.変更申請

 交付決定後、申請の内容を変更する場合は、環境保全課までご相談ください。

5.申請の取り下げ

 交付決定後、事情により設置工事を中止されるなど補助金の交付を必要としない場合は、交付申請取下げ書を必ず提出してください。

添付ファイル

6.交付決定の取り消し

 交付決定後、申請年度内に事業が完了されたことが確認できない場合は、交付決定の取り消しを行います。

7.その他

 設置後は、発電状況や電気使用量等を報告書に1年間記録し、環境保全課まで提出してください。

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