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小規模事業者持続化補助金における証明(新型コロナウイルス感染症売上減少証明)

[2020年5月19日]

ID:8165

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1.小規模事業者持続化補助金における証明(新型コロナウイルス感染症売上減少証明)

今般の新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じています。政府では、足元の状況を踏まえ、影響を受けている中小企業・小規模事業者に対しても、補助制度や金融支援等により、幅広く中小企業支援を講じることとなりました。

 現在公募を開始している生産性革命推進事業(令和元年度補正予算)のうち小規模事業者持続化補助金においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じることによって、優先的に支援することとしています。


対象となる証明書

以下のものが対象の証明(認定)書となります。

(1)市が制定した様式で証明するもの

[1] 2020年2月から申請日までの任意の1カ月間の売上高が、前年同月と比較して減少したことがわかる証明(※1)
[2] 創業1年未満の事業者においては、2020年2月から申請日までの任意の1カ月間の売上高が、新型コロナウイルスによる影響を受ける直前3カ月(例えば、2019年11月から2020年1月まで)の売上高平均と比較して減少したことがわかる証明

(2)既存の証明書、認定書の写し(売上減少率が10%以上のものに限る)

[1] セーフティネット保証4号の認定書の写し
[2] 危機関連保証の認定書の写し
[3] その他官公庁が発行する、新型コロナウイルスの影響により売上げが10%以上減少したことがわかる証明書、認定書(雇用調整助成金の支給通知書の写し、及び売上げが10%以上減少していることがわかる申請時の書類など(※2))


(※1)毎月の締め日が1日から30日でない場合は、締め日に応じた1カ月(1月20日から2月19日、3月5日から4月4日など)の売上高としてください。
(※2)雇用調整助成金の申請先は、事業所を所管する都道府県労働局やハローワークです。売上減で10%減を算出している支給通知書のみが有効です。


提出書類

・新型コロナウイルスの影響による売上減少の証明申請書

【任意】売上高の詳細が確認できる書類(月別試算表、売上台帳の写し、請求書の写しなど)

【任意】直近の決算書1期分の写し又は直近の確定申告書の写し(創業後1年未満の事業者は売上高明細表)

2.小規模事業者持続化補助金における証明(コロナ特別対応型)

国の令和2年度補正予算における生産性革命推進事業が令和2年4月30日に予算成立したところです。当該補助金については、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している事業者が円滑に事業を執行し、政策目的を実現していく観点から、前年同月比の売上高が20%以上減少している事業者について、交付決定後、概算払を希望する事業者からの請求に基づき、交付決定額50%の概算払を行うこととなりました。
つきましては、概算払を希望する事業者に対して、売上高減少を確認する書類として、市において証明書の発行を行います。

対象となる証明書

以下のものが対象の証明(認定)書となります。

(1)市が制定した様式で証明するもの

[1] 2020年2月から締切日(2020年5月15日)までの任意の1カ月間の売上高が、前年同月と比較して減少したことがわかる証明(※1)
[2] 創業1年未満の事業者においては、2020年2月から申請日までの任意の1カ月間の売上高が、新型コロナウイルスによる影響を受ける直前3カ月(例えば、2019年11月から2020年1月まで)の売上高平均と比較して減少したことがわかる証明

(2)既存の証明書、認定書の写し(売上減少率が20%以上のものに限る)

[1] セーフティネット保証4号の認定書の写し
[2] その他官公庁が発行する、新型コロナウイルスの影響により売上げが20%以上減少したことがわかる証明書、認定書(雇用調整助成金の支給通知書の写し、及び売上げが20%以上減少していることがわかる申請時の書類など(※2))


(※1)毎月の締め日が1日から30日でない場合は、締め日に応じた1カ月(1月20日から2月19日、3月5日から4月4日など)の売上高としてください。
(※2)雇用調整助成金の申請先は、事業所を所管する都道府県労働局やハローワークです。売上減で20%減を算出している支給通知書のみが有効です。


提出書類

・新型コロナウイルスの影響による売上減少の証明申請書

【任意】売上高の詳細が確認できる書類(月別試算表、売上台帳の写し、請求書の写しなど)

【任意】直近の決算書1期分の写し又は直近の確定申告書の写し(創業後1年未満の事業者は売上高明細表)

留意事項

本証明書が補助金採択を保証するものではありません。

申請から証明書の発行まで概ね2~3日必要です。余裕をもって申請してください。

お問い合わせ

長浜市役所産業観光部商工振興課

電話: 0749-65-8766

ファックス: 0749-64-0396

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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