新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染者やその関係者に対する誹謗中傷や、様々な場面での心ない言動が広がっています。

新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別、偏見、いじめ等はあってはなりません。

このようなことがおこなわれると、感染が疑われる症状が出ても、検査のための受診や、正確な行動歴・濃厚接触者の情報提供をためらってしまうなど、感染拡大の防止に支障が出る恐れもあります。

新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報を入手し、冷静な対応をお願いします。

法務省の人権擁護機関（法務局）および滋賀県（公益財団法人滋賀県人権センター）において、新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別やいじめ等の人権問題について相談を受け付けています。困ったときは、一人で悩まず、相談してください。