新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免

1．新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った第1号被保険者

2．新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの減少が見込まれ、次の2つの要件に該当する第1号被保険者

　ア　事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

　イ　減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

【表1】で算出した対象保険料額　× 　【表2】の区分に応じた減免割合

（注）事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、表1で算出された対象保険料額の全部を免除します。

令和元年度および令和2年度の保険料段階が8段階の場合で、特別徴収（年金からの天引き）の場合

◆減免対象期間の保険料額

　（1）令和元年度2月の特別徴収額：17,000円

　（2）令和2年度の年間保険料額：102,490円

　（1）＋（2）＝119,490円・・・（A）

◆所得額

　減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額：100万円・・・（B）

　前年の合計所得金額：150万円・・・（C）

◆対象保険料額

　119,490円（A） ×　100万円（B）／150万円（C） ＝ 79,659円

◆減免額

　【表2】の減免割合より、前年の合計所得金額が200万円以下のため対象保険料額の10分の10（全部）が減額されます。

　79,659円　×　10／10　= 79,660円（10円未満切上）

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの保険料が対象となります。

下記の申請書及び収入見込み額申告書に必要事項を記入・押印の上、必要添付書類と一緒に提出してください。

1に該当する方　医師の診断書等の写し

2に該当する方　収入の減少が確認できる書類（事業帳簿や給与明細書等）の写し