「新しい生活様式」対応新ビジネス展開補助金【申請期間終了】

新型コロナウイルス感染症対策として国が提唱する「新しい生活様式」を取り入れた日常生活の実践に向け、市内事業者が既存の事業を拡充、転換するなど、新たなビジネス展開に挑戦する取組みを支援することにより、将来を見据えた経済基盤の構築をめざします。

〇ドライブスルー販売、移動販売等の開始

〇3密や飛沫感染を防止するための店舗やレイアウトの改装等

〇デリバリー販売の開始（テイクアウトだけの場合は対象外）

〇店頭販売が困難になったために、新たに通販サイトの作成やecモール等へ出店を開始

〇オンラインビジネスを始めるためウェブカメラ等の機器を導入

〇新たにテレワーク利用を推進するため事務所や店舗にWi-Fi環境を整備

〇複数の飲食店が共同して場所を確保し、ドライブスルー形式で提供する

〇飲食店等と他業種が連携したデリバリーサービスの開始

市内に事業所又は事務所等を有する事業者

新型コロナウイルス感染症対策となる「新しい生活様式」を取り入れるために行う既存事業の拡充や他事業への転換など、新たなビジネス展開に挑戦する取組み

〇長浜市内において新たに実施される事業（継続的に実施されるもの。一時的なイベントは対象外）

〇複数の事業者による共同、連携事業も可

〇補助対象経費が20万円を超えない場合は補助対象外

〇市税に滞納がある場合は対象外（徴収猶予の場合は除く）

〇人件費や食材等の原材料費

〇一般車両やパソコン等汎用性が高く、当事業以外への利用が見込まれるもの

〇当該事業に直接関係のない工事費、交際費、食糧費　等

〇長浜市外の店舗や事業所において必要となった経費

1事業あたり：上限20万円

〇1事業者1回限り

〇補助率　補助対象経費の2分の1以内

　　【主な審査ポイント】

　1　社会性、公益性

　　　新型コロナウイルス感染症対策として国が提唱する「新しい生活様式」を取り入れた事業か

　2　新規性

　　　既存事業を拡充したり他事業へ転換するなど、新たなビジネス展開と認められる事業か

　3　実現性、持続性

　　　着実に実施できる体制、方法、予算で計画されており、将来にわたり持続的に取り組むことができる事業か

　4　収益性

　　　経費削減や収益確保の工夫をしているか

　5　波及効果

　　　事業の効果が確実に期待され、今後の地域経済に広く波及すると見込まれるか

　6　熱意、意欲

　　　事業に取り組む姿勢に熱意や意気込みが感じられるか

上記の20万円に10万円×（事業者数－1）を加算する　（上限50万円）

□補助金等交付申請書（指定様式）

□事業計画書（指定様式）　※複数事業者による共同申請の場合は、事業者ごとに別紙1を提出してください

□収支予算書（指定様式）

□誓約書兼同意書（指定様式）

□見積書等の対象経費内訳がわかるもの　

申請時にご提出ください。

〔別紙1〕は複数事業者の共同申請時のみ必要です。

報告時にご提出ください。

〔別紙2〕は複数事業者の共同申請時のみ必要です。

提出書類を下記まで郵送ください。

【感染拡大防止のため、郵送で申請ください】

→申請受付

→審査会開催（令和2年7月）

→交付決定通知

→事業実施（令和3年1月末までに完了）　

→事業完了後実績報告書を提出（令和3年2月締切）　

→請求、入金

〒526-8501　長浜市八幡東町632

長浜市商工振興課　新ビジネス展開補助金担当　

電話番号：0749-65-6535

お問い合せ時間　午前9時～午後5時