「新しい生活様式」対応新ビジネス展開補助金【申請期間終了】
[2020年6月5日]
ID:8672
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
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新型コロナウイルス感染症対策として国が提唱する「新しい生活様式」を取り入れた日常生活の実践に向け、市内事業者が既存の事業を拡充、転換するなど、新たなビジネス展開に挑戦する取組みを支援することにより、将来を見据えた経済基盤の構築をめざします。
「新しい生活様式」対応新ビジネス展開補助金パンフレット
〇ドライブスルー販売、移動販売等の開始
〇3密や飛沫感染を防止するための店舗やレイアウトの改装等
〇デリバリー販売の開始(テイクアウトだけの場合は対象外)
〇店頭販売が困難になったために、新たに通販サイトの作成やecモール等へ出店を開始
〇オンラインビジネスを始めるためウェブカメラ等の機器を導入
〇新たにテレワーク利用を推進するため事務所や店舗にWi-Fi環境を整備
〇複数の飲食店が共同して場所を確保し、ドライブスルー形式で提供する
〇飲食店等と他業種が連携したデリバリーサービスの開始
市内に事業所又は事務所等を有する事業者
新型コロナウイルス感染症対策となる「新しい生活様式」を取り入れるために行う既存事業の拡充や他事業への転換など、新たなビジネス展開に挑戦する取組み
〇長浜市内において新たに実施される事業(継続的に実施されるもの。一時的なイベントは対象外)
〇複数の事業者による共同、連携事業も可
〇補助対象経費が20万円を超えない場合は補助対象外
〇市税に滞納がある場合は対象外(徴収猶予の場合は除く)
〇人件費や食材等の原材料費
〇一般車両やパソコン等汎用性が高く、当事業以外への利用が見込まれるもの
〇当該事業に直接関係のない工事費、交際費、食糧費 等
〇長浜市外の店舗や事業所において必要となった経費
1事業あたり:上限20万円
〇1事業者1回限り
〇補助率 補助対象経費の2分の1以内
【主な審査ポイント】
1 社会性、公益性
新型コロナウイルス感染症対策として国が提唱する「新しい生活様式」を取り入れた事業か
2 新規性
既存事業を拡充したり他事業へ転換するなど、新たなビジネス展開と認められる事業か
3 実現性、持続性
着実に実施できる体制、方法、予算で計画されており、将来にわたり持続的に取り組むことができる事業か
4 収益性
経費削減や収益確保の工夫をしているか
5 波及効果
事業の効果が確実に期待され、今後の地域経済に広く波及すると見込まれるか
6 熱意、意欲
事業に取り組む姿勢に熱意や意気込みが感じられるか
上記の20万円に10万円×(事業者数-1)を加算する (上限50万円)
□補助金等交付申請書(指定様式)
□事業計画書(指定様式) ※複数事業者による共同申請の場合は、事業者ごとに別紙1を提出してください
□収支予算書(指定様式)
□誓約書兼同意書(指定様式)
□見積書等の対象経費内訳がわかるもの
申請時にご提出ください。
〔別紙1〕は複数事業者の共同申請時のみ必要です。
報告時にご提出ください。
〔別紙2〕は複数事業者の共同申請時のみ必要です。
補助金等交付請求書(記入例)
提出書類を下記まで郵送ください。
【感染拡大防止のため、郵送で申請ください】
→申請受付
→審査会開催(令和2年7月)
→交付決定通知
→事業実施(令和3年1月末までに完了)
→事業完了後実績報告書を提出(令和3年2月締切)
→請求、入金
〒526-8501 長浜市八幡東町632
長浜市商工振興課 新ビジネス展開補助金担当
電話番号:0749-65-6535
お問い合せ時間 午前9時~午後5時
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