令和4年度太陽光発電システム等設置促進補助金(定置式蓄電システム含む)
[2022年4月1日]
ID:9846
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【申請受付期間】
令和4年4月1日金曜日から令和5年2月28日火曜日の平日午前8時30分から午後5時15分まで
交付申請受付期間は上記のとおりです。予算額に到達した場合は上記の期間にかかわらず、受付を締め切る場合がありますので、できる限り、お早めに申請してください。
太陽光発電システム等設置促進補助金(定置式蓄電システム含む)について
長浜市では、市民および事業者の環境保全および省資源意識を喚起し、地球温暖化防止並びに再生可能エネルギーの普及および自立分散型エネルギー社会の構築を図るため、太陽光発電システムや定置式蓄電システム、家庭用エネルギー管理システムを新たに設置する方に対し、補助金を交付しています。
(注)出力10kW以上の太陽光発電システムを設置される場合は、 固定資産税(償却資産)の申告の対象となります。ただし、屋根材として設置される場合は、家屋として課税されます。詳しくは、【太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告】(別ウインドウで開く)をご覧いただくか、税務課(0749-65-6523)まで問い合わせてください。法人または個人事業者が設置される場合は、出力にかかわらず、全ての太陽光発電システムが申告対象となります。
上記、補助対象事業を実施する方であり、以下のいずれにも該当する方
※賃借している住宅や事業所に対象システムを設置する方は、上記いずれにも該当し、かつ対象システムの設置について賃借人の承諾を得ることができる方に限り、補助対象となります。
対象 システム | システム要件 | 補助金額 | 補助回数 |
---|---|---|---|
太陽光発電システム | (1)発電された電気の全部または一部を住宅または事業所等において消費するもの(余剰売電) (2)未使用品であるもの (3)太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー及びその他付属機器で構成するもので、太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に該当しているもの ア 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているもの イ 一般社団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの ウ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの(別ウインドウで開く) | 1kW(小数点以下第2位切捨て)当たり2万円を乗じた額 上限6万円 | 1回 |
定置式蓄電システム | (1)太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの (2)蓄電池部およびインバータ等電力変換装置が一体的に構成されてるもの (3)蓄電容量が1kWh以上であること (4)未使用品であるもの (5)定置式蓄電システムが、次のいずれかの規格等に該当しているもの ア 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格等に準拠しているもの イ 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業)における補助対象製品製品に指定しているもの(別ウインドウで開く) | 1kWh(小数点以下第2位切捨て)当たり2万円を乗じた額 上限10万 | 1回 |
家庭用エネルギー管理システム | (1)上記の太陽光発電設備と連系すること (2)「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること(別ウインドウで開く) (3)住宅内のエネルギー使用状況の「見える化」ができ、省エネを促す情報提供機能を有していること (4)空調、照明等の電力使用量を調整するための制御機能を有していること (5)未使用品であるもの | 設置する機器の本体、部材の購入及び設置工事に要する費用の1/3以内 上限2万 | 1回 |
※太陽光発電システム及び定置式蓄電システムを同時に設置される場合は、上記の表の合計額が補助金額になります。
※補助回数は、過去に同種システム設置にかかる補助金や奨励金の交付を含みます。
チェックシートをよくお読みいただき、書類を作成してください。
補助金を受けようとする方は、下記の申請期限までに「補助金等交付申請書」に必要書類を添えて環境保全課の窓口まで提出してください。
補助金の申請は、原則、受付窓口に申請書類の持参をお願いしていますが、新型コロナウィルス感染対策のため郵送による申請を受け付けています。なお、郵送による申請の際には、次の点にご注意ください。
・必要な添付書類等の確認のため、必ず受付窓口に事前にお電話で連絡をお願いします。
・郵送による申請の場合も、申請期限(事業完了日の2週間前)必着です。
・添付書類等に不足があった場合は、再提出等が必要となります。余裕をもって申請してください。
・申請書類等に不備等がある場合、不受理として返却させていただくことがあります。
・郵送は、書類の紛失防止のため簡易書留をお勧めしています。
申請先
〒526-8501 滋賀県長浜市八幡東町632番地
環境保全課 企画調整係 宛
【申 請 期 限】事業完了日(※)の概ね2週間前
※事業完了日とは・・・
次の(1)から(4)のうち、いちばん遅い日を事業完了日とします。
(1)システム設置工事完了日(=システム保証開始日)
(2)システムの代金支払い日(=領収日)
(3)電力受給開始日※定置式蓄電システムを後付けされる場合は「受給契約変更日」
(4)建物の引渡日(新築・建売の場合のみ)
(注)補助要件に合わない場合は補助対象外となりますので、なるべく工事着工までに申請してください。また、交付決定前に事業が完了した場合も交付対象外となります。
(注)書類に不備・不足がある場合は受付できませんので、提出前にチェックリストで書類の記載内容などを確認をしてください。申請は十分余裕をもって行ってください。(交付決定は受付日から最長2週間程度かかります。)
添付ファイル
事業完了後、下記の提出期限までに「補助事業等実績報告書」に必要書類を添えて環境保全課の窓口まで提出してください。
提出は、原則、受付窓口に申請書類の持参をお願いしていますが、新型コロナウイルス感染対策のため郵送による提出を受け付けています。なお、郵送による提出の際には、次の点にご注意ください。
・必要な添付書類等の確認のため、必ず受付窓口に事前にお電話で連絡をお願いします。
・郵送による提出の場合も、提出期限必着です。
・添付書類等に不足があった場合は、再提出等が必要となります。余裕をもってご提出ください。
・提出書類等に不備等がある場合、不受理として返却させていただくことがあります。
・郵送は、書類の紛失防止のため簡易書留をお勧めしています。
提出先
〒526-8501 滋賀県長浜市八幡東町632番地
環境保全課 企画調整係 宛
【提 出 期 限】事業完了日から60日以内または令和5年3月31日 金曜日 までのいずれか早い日。
※事業完了日が事業計画書に記入された完了予定日よりも遅れる場合や、提出期限内に書類がそろわない場合などは、必ず環境保全課へご連絡ください。
※提出前にチェックリストで書類の記載内容などを確認をしてください。提出期限を過ぎると補助金を交付できなくなりますので、期限には十分注意してください。
添付ファイル
「補助金等交付請求書」および「口座振込払申出書」を環境保全課まで提出してください。実績報告書と合わせてご提出していただけます。
添付ファイル
交付決定後、申請の内容を変更する場合は、環境保全課までご相談ください。
交付決定後、事情により設置工事を中止されるなど補助金の交付を必要としない場合は、交付申請取下げ書を必ず提出してください。
交付決定後、申請年度内に事業が完了されたことが確認できない場合は、交付決定の取り消しを行います。
設置後は、発電状況や電気使用量等を報告書に1年間記録し、環境保全課まで提出してください。
添付ファイル
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