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長期優良住宅法の改正(令和4年2月20日施行)

[2022年1月13日]

ID:11005

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長期にわたり良好な住宅が引き継がれる住宅循環システムの更なる普及・定着を図るため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が改正され、その一部が令和4年2月20日に施行されます。改正の概要は以下のとおりです。

認定申請区分が変わります

分譲マンションについて、長期優良住宅の普及促進を図るため、認定申請の根拠条文が変わります。(法第5条第4項又は第5項)

手数料の見直しを行います

改正に伴い、認定申請時に添付すべき図書が省令で定められたことから、認定申請時の手数料を見直します。

改正後の手数料は添付ファイルのとおりです。

従来の適合証が使用できなくなります

従来、評価機関において長期使用構造等であることの技術審査を受けた「適合証」の添付がされた場合の手数料を設定していましたが、技術審査が法に位置付けられたため、改正後の手数料における「確認書等の添付のあるもの」は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第5項の確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写し」添付された場合のみの手数料となります。

※2月20日以降に従来の「適合証」を添付された場合、「確認書等の添付のないもの」として手数料及び添付図書を求めますので、ご注意ください。

詳細は、技術審査を行う審査機関に問い合わせてください。

災害リスクに対する基準が新設されます

改正に伴い「自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること」が認定基準として追加されることから、建築物が以下の区域に存する場合、原則として認定を行わないこととします。

・「災害危険区域」(建築基準法第39条第1項)

・「土砂災害特別警戒区域」(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項)

・「地すべり防止区域」(地すべり等防止法第3条第1項)

・「急傾斜地崩壊危険区域」(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項)

・「浸水被害防止区域」(特定都市河川浸水被害対策法第56条第1項)

長期優良住宅型総合設計制度が新設されます

共同住宅における長期優良住宅の認定を促進するため、許可を受けて容積率の割増しを行うことができる制度です。

許可申請手数料は、1件につき160,000円です。

改正の詳細、問い合わせ等

問い合わせ先:

長浜市都市建設部建築課 建築指導室

電話0749-65-6543


詳細については、以下を参考にしてください。

・国土交通省(長期優良住宅のページ)(別ウインドウで開く)




お問い合わせ

長浜市都市建設部建築課

電話: 0749-65-6902

ファックス: 0749-65-6760

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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