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    児童手当制度の一部変更

    • [公開日:2022年5月26日]
    • [更新日:2022年5月30日]
    • ID:11516

    令和4年6月から児童手当の制度が一部変更になります。

    1.令和4年10月支給分から、特例給付の支給に係わる所得上限額が設けられます。

    児童を養育している方の所得が下記表の

    ・(1)所得制限限度額 未満の場合

     児童手当が支給されます。


    ・(1)所得制限限度額 以上 (2)所得上限限度額 未満の場合

     特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)が支給されます。


    ・(2)所得上限限度額 以上の場合

     児童手当等は支給されません。


    ※児童手当等が支給されなくなったあとに所得が(2)を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。

    児童手当所得制限表
     (1)
    所得制限限度額
     (2)
    所得上限限度額
     
    扶養親族等の数
    (カッコ内は例)
      所得額収入額の目安所得額収入額の目安
     0人  6,220,000円8,333,000円8,580,000円10,710,000円
    1人
    6,600,000円8,756,000円8,960,000円11,240,000円
     2人   6,980,000円9,178,000円9,340,000円11,620,000円
     3人   7,360,000円9,600,000円9,720,000円12,000,000円
     4人    7,740,000円10,020,000円10,100,000円12,380,000円
     5人    8,120,000円10,400,000円10,480,000円12,760,000円


    ※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。) 並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。 扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

    ※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。


    2.毎年6月に提出していた「現況届」の提出が、原則不要となります。


    これまで、すべての受給者は現況届を提出する必要がありましたが、令和4年度から6月1日現在の受給者等の状況を公簿等で確認することにより、原則提出が不要となります。


    ※ ただし、次に該当される受給者は今までどおり現況届の提出が必要です。

    1.離婚協議中で配偶者と別居中の方

    2.支給要件児童の戸籍や住民票がない方

    3.配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で児童手当を受給されている方

    4.施設等の受給者の方

    5.受給者と児童の住所が異なる方(実際は同居であるが、住民票上別居の場合を含みます。)


     対象の方へは現況届の提出案内を郵送しますので、必要事項を記入し、添付書類とともに返信用封筒で提出してください。

     添付書類については、郵送する書面をご確認ください。

      

      現況届については、こちらを確認ください。

     https://www.city.nagahama.lg.jp/0000011299.html


     

    以下の変更があった方は、児童手当の手続きが必要です。

     

     ・新たに児童が生まれたとき

     ・受給者・配偶者・児童の住所や氏名が変わったとき

     ・児童を養育しなくなったとき

     ・受給者が婚姻または離婚したとき

     ・受給者の加入する年金が変わったとき(受給者が公務員になったときを含む)

     ・国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

     ・受給者・児童が死亡したとき

     ※変更事由が発生した日の翌日から15日以内に届出が必要です。

     ※申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。




    公務員の方へ


    公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。

    以下の場合は、その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。

    ・公務員になった場合

    ・退職等により、公務員でなくなった場合

    ・公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合

    ※申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。