農業用燃油、肥料費の高騰分に対しての支援

原油価格の高騰および原料輸入停滞等に伴う農業用燃油および肥料の価格高騰等の影響を受け、農業生産のコストが増大し営農に大きな影響が生じている農業者に対し、燃油および肥料の高騰分の一部を支援します。

申請受付期間（予定）

令和4年11月下旬頃から令和5年1月13日（金曜日）午後5時15分まで

1. 営農計画書（水稲共済細目書）を基に、令和4年度作付け面積を印字した申請書類一式を市から郵送します。（営農計画書に記載のない農地については、申請書をお送りすることが出来ません。市にお問い合せください。）
2. 申請書に必要事項を記入した後、添付書類と一緒に同封の返信用封筒で返送（又は持参）してください。
3. 内容と添付書類に問題がなければ、当課より「交付決定 兼 額確定通知書」を郵送し、補助金の振込み手続きを行います。
   

【注意事項】

• 申請から振込みまで1か月程度かかります。
• 申請は当日消印有効です。期間を過ぎての申請は受け付けできません。
• 必要事項が漏れなく記入され、添付書類が揃っていることを確認してから振込み手続きをしますので、内容等を十分に確認してからご返送ください。

次の（ア）かつ（イ）を満たす農業者が対象となります。

（ア）市内に住所を有し、かつ、市内で農業を営む農業者及び営農集団

（農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、その他農業者で組織する団体※）

（イ）令和4年度に自らが作付けを行い販売する水稲、麦、大豆、そば等および園芸作物（園芸作物は各品目の合計）のいずれかの作付け面積が10アール以上（施設園芸作のみの場合は1アール以上）の者

※燃油対策事業については、水稲基幹3作業・乾燥調製のみを行う機械共同利用組合等の任意組織も対象

令和4年4月から9月までに播種、定植や収穫にかかる作業を行った、販売用の米、麦、大豆、そば等および園芸作物（野菜、花き、果樹など）

令和4年度の営農計画書（水稲共済細目書）を基に、農業者ごと、作物ごとにアール未満の端数を切り捨てて算定した面積

ただし水稲については、算定した面積から自家消費相当分として10アールを控除します。

※営農計画書（水稲共済細目書）に記載されていない農地で対象作物を栽培し出荷している場合、補助の対象となることがあります。

【注意事項】

• （3）と（4）のみ重複可能
• 同一ほ場において作付時期が異なる場合は2作まで重複可（麦あと大豆など）
• 合計金額が千円未満の端数は切り捨てします。千円未満となる場合は対象となりません。
  

【注意事項】

• 同一ほ場において作付時期が異なる場合は2作まで重複可（麦あと大豆など）
• 合計金額が千円未満の端数は切り捨てします。千円未満となる場合は対象となりません。
• 令和4年5月までに購入または注文した肥料が対象です。