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長浜市事業所用太陽光発電設備等導入促進補助金

[公開日：2023年11月2日]
[更新日：2023年11月2日]
ID:12693

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　2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、地球温暖化の防止や再生可能エネルギーの普及、自立分散型エネルギー社会の構築を図るため、市内の事業所において太陽光発電システムや蓄電システムを導入する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

ホームページ更新履歴

※ホームページの内容について、次の1～2を更新しました（6月6日更新）。

【更新内容】

1「電子申請フォーム」の中に、補助事業等実績報告　申請フォームを追加しました。

　※事業完了後14日以内、又は事業完了日の属する年度末(3月31日)のどちらか早い日までに上記申請フォームから報告してください。

2「提出書類」の中に、「補助事業等実績報告に必要な提出書類一覧」並びに以下文言を追加しました。

　・設置した対象システムの写真及び設置状況がわかる建物全体の写真

　・領収書の写し及び領収書に係る内訳書

　・対象システムの保証書又は電力需給契約書の写し

　・着工日がわかる書類（設置工事の契約書等）

　・リース契約書の写し（※リース契約の場合）

※ホームページの内容について、次の1～2を更新しました（5月19日更新）。

【更新内容】

1「補助金額及び補助上限」の中に、以下文言を追加しました。

　※リース契約による設置も補助対象とします。ただし、リース契約により設置する場合、リース契約の内容

　　（金額、契約期間等）がわかる資料を提出してください。

2「提出書類についての注意点」の中の、提出書類一覧に以下文言を追加しました。

　・リース契約の内容（金額、契約期間等）がわかる資料（※リース契約による設置の場合）

※ホームページの内容について、次の1～2を更新しました（5月9日更新）。

【更新内容】

1「補助金額及び補助上限」の次に、「長浜市事業所用太陽光発電設備等導入促進補助金交付要綱」を追加しました。

2「補助金額及び補助上限」の中に、以下文言を追加しました。

　※太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力合計値又はパワーコンディショナーの定格出力　　　
　　合計値のいずれか小さい方の値に1キロワット当たり3万円を乗じた額とします。

※ホームページの内容について、次の1を更新しました（5月2日更新）。

【更新内容】

1「電子申請フォーム」の中に、補助金申請書　申請フォームのQRコードを追加しました。

　※ただし、申請フォームは5月8日（月曜日）午前8時30分から公開します。

　※令和5年5月24日（水曜日）午後10時から令和5年5月25日（木曜日）午前5時までシステムメンテナンスのため、

　　アクセスができなくなりますのでご注意ください。（作業状況により、終了時間が多少前後する場合があります）

※ホームページの内容について、次の1～3を更新しました（4月21日更新）。

【更新内容】

1「補助対象事業」の中の、（1）太陽光発電システムに以下文言を追加しました。

　※原則、自家消費すること。ただし消費しきれなかった電気については売電可。

2「補助対象者」の中に、以下文言を追加しました。

　※原則、自家消費すること。ただし消費しきれなかった電気については売電可。

3「提出書類についての注意点」の中に、提出書類一覧を追加しました。

補助対象事業

　次の要件を満たす対象システム（太陽光発電システムや蓄電システム）を設置する事業

(1)太陽光発電システム

1．発電された電気の全部又は一部を事業所において消費するもの※
2．太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー及びその他附属機器で構成するもの
3．太陽電池モジュールの公称最大出力合計値及びパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれもが10キロワット以上（小数点以下1位未満切捨て）であること
4．建物や構築物の屋根や壁面等に設置するもの（地面に自立型太陽電池モジュールを並べたものでないもの）
5．未使用品であるもの

※原則、自家消費すること。ただし消費しきれなかった電気については売電可。

(2)定置式蓄電システム

1．太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの
2．蓄電池部及びインバータ等電力変換装置が一体的に構成されているもの
3．蓄電容量が1キロワットアワー以上であるもの
4．未使用品であるもの

補助対象者

　次のいずれにも該当する事業者であること

1．中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する者
2．市内に事業所を所有又は賃借し、その事業所に対象システムを設置する者
3．補助金の交付申請時において、納期限が到来している市税及び国民健康保険料（税）に未納がない者
4．令和6年3月31日又は令和7年3月31日までに対象システム設置事業を完了することができる者
5．発電された電気の全部又は一部を事業所において消費する者※
6．市が求める再生可能エネルギー普及施策や地球温暖化防止対策施策に協力できる者
7．対象システムの設置に関して、本市の他の補助金の交付決定を受けていない者
8．過去に本補助金の交付を受けていない者

※原則、自家消費すること。ただし消費しきれなかった電気については売電可。

補助金額及び補助上限

(1)太陽光発電システム

補助金額　1キロワットあたり3万円

　※太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力合計値又はパワーコンディショナーの定格出力　　　

　　合計値のいずれか小さい方の値に1キロワット当たり3万円を乗じた額とします。

補助上限　100万円

(2)定置式蓄電システム

補助金額　1キロワットアワーあたり3万円
補助上限　100万円

※(1)と(2)の両方のシステムを設置する場合でも、補助上限は100万円となります。

※リース契約による設置も補助対象とします。ただし、リース契約により設置する場合、リース契約の内容

　（金額、契約期間等）がわかる資料を提出してください。

長浜市事業所用太陽光発電設備等導入促進補助金交付要綱

この補助事業の詳細については、添付する補助金交付要綱で確認してください。

長浜市事業所用太陽光発電設備等導入促進補助金交付要綱

長浜市事業所用太陽光発電設備等導入促進補助金交付要綱 (PDF形式、142.07KB)

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手続きの流れ

※本補助金は、「電子申請のみ」となります。
※【事】…事業者、【市】…長浜市

1．【事】→【市】：補助金申請のための「認証ID、パスワード」の発行申請（電子申請）
2．【市】→【事】：「認証ID、パスワード」の発行（メール）
3．【事】→【市】：「補助金交付申請書と必要書類」の提出（電子申請）
4．【市】→【事】：書類審査を経て、問題なければ「交付決定通知書」の送付（メール）
5．【事】：補助対象事業の実施
　※交付決定日以前に設置工事に着手(着工)した場合は、補助対象外となります。ご注意ください。
6．【事】→【市】：事業完了後14日以内、又は事業完了日の属する年度末(3月31日)のどちらか早い日までに「実績報告書と必要書類」の提出（電子申請）
7．【市】→【事】：書類審査（現地検査含む）を経て、問題なければ「交付確定通知書」の送付（メール）
8．【事】→【市】：確定金額の「請求書と振込口座情報」の提出（電子申請）
9．【市】→【事】：補助金の交付