【終了いたしました。】令和6年度特殊詐欺撃退機器購入費補助金

令和6年度特殊詐欺撃退機器購入費補助金は、予算額に達したため、受付を終了しました。

県内において、特殊詐欺被害が多発しており、その被害に遭われている方の多くが高齢者となっています。

そこで、高齢者が、被害に遭わないように、特殊詐欺撃退機器（電話機）を購入する場合に、購入費の支援をすることで詐欺被害の防止に努めます。

次の要件をすべて満たす者

（1）本市に居住している65歳以上の者

（2）世帯全員が65歳以上の者

（3）世帯全員が、警察から特殊詐欺撃退機器の貸与を受けていないこと

特殊詐欺撃退機器の購入に要する費用

（例）電話機器の代金や取付設置費用

電話による特殊詐欺被害を未然に防止することを目的に製造された電話機や機器のことをいいます。

本市では、次のいずれかに該当する機能を持つ電話機又は電話機に外部接続可能な機器を対象としています。

（1）電話の着信時に、電話の相手方に警告音声を発する機能を有し、かつ、通話中に自動的に通話内容を録音する機能

（2）特殊詐欺等の迷惑電話の着信を自動判別し、着信を拒否又は着信ランプ等で警告表示する機能

※ご不明な場合、購入される前にお問い合わせください。

補助対象経費（消費税及び地方消費税を含む。）の2分の1（上限7,000円）

（例）

（1）特殊詐欺撃退機器（電話）の代金が16,000円の場合

16,000円×2分の1＝8,000　補助金額　7,000円（上限額）

（2）特殊詐欺撃退機器（電話）の代金が11,000円の場合

11,000円×2分の1＝5,500　補助金額　5,000円

※千円未満は、切捨てとなります。

（1）交付申請書兼請求書

（2）領収書の写し　※申請者氏名、品名（型式）、販売店及び購入日付が記載されていること

（3）購入した電話機等の機能が記載されているカタログまたは取り扱い説明書（写し可）

（4）設置状況を示す写真

（5）申請者の振込口座通帳の写し

補助金につきましては、予算の範囲内での交付となります。

交付は、先着順（30台）で対応させていただきますので、ご注意ください。