○長浜市森のエネルギー活用推進事業補助金交付要綱
平成25年4月1日告示第101号
長浜市森のエネルギー活用推進事業補助金交付要綱
(趣旨)
(補助対象者)
第2条 補助金の交付の対象者は、別表に定める要件に適合した設備(以下「対象設備」という。)を設置し、かつ、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 事業完了時に本市に住所を有する個人又は従業員の数が20人以下(商業又はサービス業を主たる事業として営む者については5人以下)で主たる営業所が市内にある事業者(以下「小規模企業者」という。)
(2) 自らの居住の用に供する住宅、新築する住宅、店舗、事務所、倉庫等に対象設備を設置しようとするもの
(3) この要綱による補助金の交付申請時において、納期限が到来している市税及び国民健康保険料(税)に未納がないもの
(4) 対象設備が設置された効果に関する普及啓発に協力できるもの
2 自らの所有に属さない建物に対象設備を設置する場合にあっては、前項各号の要件に加え、当該建物所有者の承諾を得ているものを交付対象者とする。
(補助対象者の遵守義務)
第3条 補助金の交付を受けたものは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) この要綱に基づく補助金により購入したストーブは、適正に管理するとともに、効率的に運用すること。
(2) ストーブの利用にあたっては、薪又はペレットの燃焼による煙の発生について、近隣住民等の迷惑にならないよう配慮し、近隣住民等から苦情があった場合は、誠実に対応すること。
(3) 薪ストーブにおいては、乾燥の不十分な薪、防腐処理又は塗装の施された木材、廃棄物その他の燃焼により健康を害するおそれのあるものを燃焼させないこと。
(4) 火災の予防に十分注意すること。
(補助対象事業等)
第4条 補助対象事業、補助対象経費、補助率及び限度額は、次のとおりとする。

補助対象事業

補助対象経費

補助率及び限度額

対象設備の設置

対象設備の本体及び配管材等の附帯資材の購入並びに設置に要する経費

補助対象経費の3分の1に相当する額以内とし、10万円を限度とする。

(交付申請)
第5条 補助金の交付を受けようとするものは、事業の着手前(新築住宅の購入については引渡し前)に、長浜市森のエネルギー活用推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 長浜市森のエネルギー活用推進事業補助金事業計画書(様式第2号
(2) 小規模企業者については、業種及び従業員数報告書(様式第3号
(3) 対象設備設置承諾書(建物所有者が申請者と異なる場合に限る。)(様式第4号
2 補助金の交付申請は、補助対象となる設備1件につき1回限りとし、同一申請者は、同一会計年度において1回限り申請できるものとする。
(変更交付申請)
第6条 補助金の交付決定を受けたものが事業の内容を変更しようとするときは、長浜市森のエネルギー活用推進事業補助金変更交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。
(事業の中止)
第7条 補助金の交付決定を受けたものが事業を中止しようとするときは、長浜市森のエネルギー活用推進事業補助金中止届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。
(実績報告)
第8条 補助金の交付決定を受けたものは、事業を完了した日から起算して2か月を超えない日又は当該補助金の交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までに、長浜市森のエネルギー活用推進事業補助金実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。
(補助金の確定)
第9条 市長は、前条に規定する報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金等確定通知書により申請者に通知するものとする。
(補助金の請求)
第10条 前条に規定する補助金の確定通知を受けたものは、速やかに長浜市森のエネルギー活用推進事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。
(補助金の返還)
第11条 市長は、補助金の交付を受けたものが補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反し、又は虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年7月1日告示第144号)
この要綱は、平成25年7月1日から施行し、平成25年度の補助金から適用する。
附 則(平成26年4月1日告示第190号)
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)

設備名称

設備要件

ペレットストーブ

(1) 樹木や木材等を粉砕したおが粉を円筒状に固めた木質ペレットを燃料として使用する暖房器具であること。

(2) 未使用品であること。

(3) 消防法(昭和23年法律第186号)その他の関係法令に適合していること。

薪ストーブ

(1) 薪を燃料として使用し、2次燃焼機能を備えた燃焼効率が高い暖房器具であること。

(2) 未使用品であること。

(3) 消防法その他の関係法令に適合していること。

様式第1号(第5条関係)
様式第2号(第5条関係)
様式第3号(第5条関係)
様式第4号(第5条関係)
様式第5号(第6条関係)
様式第6号(第7条関係)
様式第7号(第8条関係)
様式第8号(第10条関係)