各国各地での６年間の取り組みを導くラムサール条約の戦略計画

決議案Ⅹ.１　ラムサール条約　2009−2014年　戦略計画

宮林 泰彦，琵琶湖ラムサール研究会（2008年５月，同年８月改１）

 ＰＤＦ 　（96㎅ zip）

本文

　　﹇　条
仕　科　約
組　学　の
み　・　実
・　技　施
制　術　　
度　・　　
﹈　　　　

ラムサール条約の「戦略計画 Strategic Plan」は、締約国会議のあいだ２回分の６年間に、条約の取り組みの方向を示す計画として締約国会議において採択されます。新たな６年間の計画を立てるにあたっては、それまでの６年間の計画の成果に基づいて組み立てなおされます。

この戦略計画によって条約は、締約国をはじめ条約の実施（すなわち、湿地の保全と賢明な利用）に関わるすべての主体に対して次の６年間の課題を提供します。各国はこの条約の戦略計画を参照しながら、自国における優先事項や、自国の能力等の条件に鑑みて、自国での条約実施にかかる次の６年間の計画を立てて実施することが求められています。その６年間の取り組みは、３年目の中間を含めて、締約国会議に各国が提出する国別報告にその取り組みの成果を報告することになっています（参考：第10回締約国会議への日本国政府からの国別報告）。報告された成果が次の６年間の計画策定に反映されます。

この戦略計画は、個々の湿地レベルでの計画づくりにも活かせることでしょう。たとえば、安藤（2000）が当時の戦略計画に対比させながら、琵琶湖におけるそれまでの取り組みの実績と将来の課題や可能性を提案しています。
　また、付表１に、本プロジェクト「ラムサール条約を活用しよう」で第２部に解説文が提供できているかを次期戦略計画に照らして点検してみました。

次期戦略計画の案（決議案Ⅹ.１）は、条約の「使命 Mission」に向けて達成すべき「最終目標 Goal」５項目を立て、そのもとに取り組みの分野として「戦略 Strategy」27項目を適当な位置に配置するという構成に組み立てられています。そして各々の戦略分野の中で当該期間に追求する「主要成果領域 Key Result Area」が示されています（図１）。

戦略計画に示される５つの最終目標は、図２のように組み立てられています。これら最終目標の各々に配置された戦略分野（図３）を考え合わせると、条約の実施と位置づけられている１「湿地の賢明な利用」、２「条約湿地」、３「国際協力」の３つの最終目標は、条約の使命を達成するために条約が築き上げてきた技術や仕組みであり、条約の「湿地の賢明な利用ハンドブック第３版（2006年版）」の構成とほぼ同様になっていることに気づきます。あと二つの最終目標はこれら３つの最終目標のすべてを支える人や組織・団体、そして全世界を網羅する締約国と見ることができるでしょう。

1996年の第６回締約国会議（ブリズベン、オーストラリア）において、初めての（第１期）戦略計画が1997−2002年の期間に対して策定されました。2008年現在は2003−2008年の第２期戦略計画が進められており、次の第10回締約国会議（昌原、韓国、2008年10−11月）で、2009−2014年の第３期戦略計画が採択されます。

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