水鳥の個体群推定とその条約湿地選定基準への適用

基準５：

定期的に２万羽以上の水鳥を支える場合には、国際的に重要な湿地とみなす。

基準６：

水鳥の一の種または亜種の個体群において、個体数の１％を定期的に支えている場合には、国際的に重要な湿地とみなす。

注意点１．

まず水鳥にとっての重要性を判断すべき湿地の範囲を設定します。ラムサール条約ではその範囲の大きさの条件はありません。日本最大の湖である琵琶湖やさらにはその集水域までをひとつの範囲としても、その一部を区切っても、その保全上の意義が認められる限りかまわないわけです。その範囲が決まれば、その範囲の湿地が支える水鳥の生息数を把握し、別紙の１％基準値に照らし合わせます。その湿地が１％基準値以上の数を支える水鳥個体群があれば、その個体群にとって国際的に重要な湿地であると考えられます。

注意点２．

個体群推定（個体群の峻別や分布とその大きさ）と１％基準値は、水鳥の個体群変動によっても、知見の集積によっても、変更が加えられて改版されます。2006年刊行の第４版（付表）は、おおむね2000年頃以降の新たなデータや知見によって旧版からの改定が施されています。従って、評価する湿地の水鳥の情報も2000年頃以降のデータに対して、この基準値が適用できます。なお、ひとつまえの第３版は1990年代（あるいはそれ以前）の知見に基づいていると考えられます。

注意点３．

基準５も６も定期的に水鳥個体群を支えると記述されますが、この定期的にという用語については「戦略的枠組み」添付文書Ｅの用語集に説明があります。
　すなわち、実際に運用する場合は、少なくとも３シーズンの生息数データが必要であり、

1. その３シーズンのうちの２シーズン以上で（２万羽または１％の）基準を満たす、
   　あるいは
2. ５シーズンの最大値の平均が同じく基準を満たす、

のどちらかであれば国際的に重要であると認められます。

注意点４（基準６適用指針段落88）．

同一種の異なる複数の個体群が渡来し、それらを野外で区別して生息数を計測できない場合は、当該複数個体群の１％基準値の大きいものの値を用いて当該湿地の重要性を評価することができます。
　日本でこのような状況がおこるのは、ヒシクイ（亜種オオヒシクイ個体群と亜種ヒシクイ個体群）、ならびにオオソリハシシギ（亜種コシジロオオソリハシシギ個体群と亜種オオソリハシシギ個体群）の２つのケースが考えられます。調査研究ならびにモニタリングを向上させて、個体群ごとの生息数を把握できるよう努めることが肝要ですが、まだ至らない場合は、付表から各種の大きい個体群の１％基準値、すなわち、ヒシクイ800羽、オオソリハシシギ1,700羽を用いて評価します。

注意点５（基準６適用指針段落91）．

種群や種によっては、各湿地を利用する同一個体群の群れが、生息期間中に入れ換わっていることがあります。その湿地が支える水鳥の個体群は、必ずしもある時に計測された個体数の最大値ではなく、そのように入れ換わりつつ生息する個体のすべてとして評価し得ます。どの程度の入れ換わりがおこっているのかは、直接観察や人工衛星発信機を用いた追跡などによって渡りの時期やその群れサイズを把握したり、標識個体の生息期間からの推定などによって把握することができます。東アジア・オーストラリア地域シギ・チドリ類重要生息地ネットワークでは、シギ・チドリ類では渡りの中継地においておおむね４回程度の入れ換わりがあるものと仮定して、その参加基準を運用しています（0.25％基準）。条約湿地選定のためには、可能な限り各々の湿地において調査研究に基づいて入れ換わりを推定し、湿地が支える個体群の大きさを導いて１％基準値を用いて評価します。

課題１．

条約が湿地情報票を定期的に更新することを要請するのは、条約のためというよりも、各々の湿地の利益を考えてのことです。つまり、湿地の生態学的特徴が変化していないか、各湿地がモニタリング活動を通じて監視し適切に対処してゆくためのツールとして、湿地情報票を活用できるように設計され、また徐々に改善されているのです。基準６を用いた湿地の再評価も同様に、水鳥個体群にとっての各湿地の重要性に変化が起きていないかを点検し、変化が起きていればその変化を招く湿地の機能等の変化を探って対処する契機にすることが大切です。

課題２．

水鳥の個体群変動をモニタリングし、また知見の集積によって、より正確な個体群推定と１％基準値を算定することは、条約湿地のネットワークの拡充とその保全価値を高めることに結びつきます。決議Ⅵ.４や決議Ⅷ.38は締約国に対して、そのために水鳥の生息数のデータを提供することや国際湿地保全連合が進める国際水鳥センサスの自国内での実施と発展を支援することを要請しています（基準６適用指針段落87）。国内での統合的な調査が組まれているガンカモ類やシギ・チドリ類はもちろんのこと、それら以外の水鳥についても情報が提供できるように、わが国各地の湿地での調査が期待されています。2007年現在、アジア水鳥センサスに対する日本の窓口は環境省野生生物課ですので、必要に応じてご連絡下さい。

引用文献（アルファベット順）

• 日本鳥学会．2000．「日本鳥類目録 改訂第６版」．日本鳥学会，帯広，345頁．［正誤表 （2007年）：日本鳥学会 http://wwwsoc.nii.ac.jp/osj/japanese/katsudo/Publications/Checklist6thErrata.pdf（106㎅） （2001年）：日本鳥学会誌 50(3): 162-163 ．］
• Rose, P.M. & Scott, D.A. 1994. Waterfowl Population Estimates. IWRB Publ. 29. 102pp.
• Rose, P.M. & Scott, D.A. 1997. Waterfowl Population Estimates -- Second Edition. Wetlands International Publ. 44, Wageningen, The Netherlands, 106pp.
• Scott, D.A. & Rose, P.M. 1996. Atlas of Anatidae Populations in Africa and Western Eurasia. Wetlands International Publication No.41, Wageningen, The Netherlands, 336pp. [on-line] www.wetlands.org.
• Wetlands International. 2002. Waterbird Population Estimates -- Third Edition. Wetlands International Global Series No.12, Wageningen, The Netherlands, 226pp. [on-line] www.wetlands.org.
• Wetlands International. 2006. Waterbird Population Estimates -- Fourth Edition. Wetlands International, Wageningen, The Netherlands, 239 pp. [on-line data spreadsheet] http://www.wetlands.org/wpe/.