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長浜市の企業立地助成金制度

[2014年6月16日]

ID:317

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長浜市の企業立地助成金制度について

目的

本市の産業構造の多角化と産業の成長発展を図るため、事業者の育成および企業立地に対し助成を行うことにより本市の経済の活性化と雇用機会の増大に寄与することを目的とします。

1.工場等の設置に対する奨励金
名称工場等立地助成金(試験研究施設以外)工場等立地助成金(試験研究施設)
投下固定資産額

(1)製造業 1億円以上
(2)情報通信業 5千万円以上
(3)自然科学研究所 5千万円以
(4)博物館 1億円以上

(1)製造業 1億円以上
(2)情報通信業 5千万円以上
(3)自然科学研究所5千万円以上
固定資産の種類

土地、家屋、償却資産のいずれかを所有すること

(1)試験研究施設であること
(2)土地、家屋、償却資産のいずれかを所有すること

増加雇用者数

5人以上
(1)製造業
(2)情報通信業
(3)自然科学研究所
(4)博物館
5人以上
(1)製造業
(2)情報通信業
(3)自然科学研究所
環境配慮

市と環境保全協定を締結(博物館を除く)

市と環境保全協定を締結(博物館を除く)
助成金額

対象固定資産税額の
(1)製造業、情報通信業
 1年目 100%
 2年目 75%
 3年目 50%
(2)サイエンスパーク立地
 中心市街地活性化地区立地
 1年目 100%
 2年目 100%
 3年目 100%
 4年目 100%

対象固定資産税額の
 1年目 100%
 2年目 100%
 3年目 100%
 4年目 100%
賃借土地の取扱い

土地開発公社から賃借した土地について、当該賃借土地にかかる固定資産税相当額を立地企業が負担する場合、当該負担額は助成金の対象に含めること

土地開発公社から賃借した土地について、当該賃借土地にかかる固定資産税相当額を立地企業が負担する場合、当該負担額は助成金の対象に含めること
不均一課税の適応があった場合

不均一課税前の固定資産税額を基礎とすること
例)1年目 固定資産税の税額は50% 助成金は100%

不均一課税前の固定資産税額を基礎とすること
例)1年目 固定資産税の税額は50% 助成金は100%
2.公的インキュベーションセンターからの移転促進に関する奨励金
名称

インキュベーションセンター発立地助成金

内容

公的インキュベーション施設から移転して、市内に拠点を賃借する者に対する家賃助成

要件

次のいずれかに該当すること
(1)他の公的インキュベーション施設の入居事業者
(2)長浜バイオインキュベーションセンターの入居者で市内に実証施設等を設置する者

助成内容

700円/平方メートル/月 (限度額30万円/年)
3年間

3.雇用の増加に対する奨励金
名称

雇用促進助成金

対象者要件

1,次のいずれかの助成対象者であること
(1)工場等立地助成金
(2)インキュベーションセンター発立地助成金

2,立地後3年間(サイエンスパーク立地事業者は4年間)に市内居住者で次に掲げる増加雇用者があること
(1)製造業 5人以上
(2)情報通信業、自然科学研究所、サイエンスパーク立地事業者、インキュベーション入居者 5人以上

助成内容

長浜市内居住者 10万円/人
限度人数 100人

注意事項

(1)対象者要件の雇用増加者数は、市内居住者数で判定する。
(2)5人以上(製造業)増加していないと助成対象とならない。

この組織からさがす:産業観光部/商工振興課

お問い合わせ

長浜市役所産業観光部商工振興課

電話: 0749-65-8766

ファックス: 0749-64-0396

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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