長浜市の企業立地助成金制度

(1)製造業　1億円以上
(2)情報通信業　5千万円以上
(3)自然科学研究所　5千万円以
(4)博物館　1億円以上

土地、家屋、償却資産のいずれかを所有すること

市と環境保全協定を締結（博物館を除く）

対象固定資産税額の
(1)製造業、情報通信業
　1年目　100％
　2年目　75％
　3年目　50％
(2)サイエンスパーク立地
　中心市街地活性化地区立地
　1年目　100％
　2年目　100％
　3年目　100％
　4年目　100％

土地開発公社から賃借した土地について、当該賃借土地にかかる固定資産税相当額を立地企業が負担する場合、当該負担額は助成金の対象に含めること

不均一課税前の固定資産税額を基礎とすること
例）1年目　固定資産税の税額は50％　助成金は100％

インキュベーションセンター発立地助成金

公的インキュベーション施設から移転して、市内に拠点を賃借する者に対する家賃助成

次のいずれかに該当すること
(1)他の公的インキュベーション施設の入居事業者
(2)長浜バイオインキュベーションセンターの入居者で市内に実証施設等を設置する者

700円／平方メートル／月　（限度額30万円／年）
3年間

雇用促進助成金

1，次のいずれかの助成対象者であること
(1)工場等立地助成金
(2)インキュベーションセンター発立地助成金

2，立地後3年間（サイエンスパーク立地事業者は4年間）に市内居住者で次に掲げる増加雇用者があること
(1)製造業　5人以上
(2)情報通信業、自然科学研究所、サイエンスパーク立地事業者、インキュベーション入居者　5人以上

長浜市内居住者　10万円／人
限度人数　100人

(1)対象者要件の雇用増加者数は、市内居住者数で判定する。
(2)5人以上（製造業）増加していないと助成対象とならない。

工場等用地造成助成金

工場等を新増設する事業者に対して土地の造成に係る費用の一部を助成

次のいずれかの行為であること
(1)都市計画法第29条に規定する開発行為の許可を要する工事
(2)文化財保護法第93条第1項の規定に基づく届出による発掘等
(3)事業者の負担によって新たに設置され、その後長浜市又はその他公共的団体の管理に属する上水道本管の整備を行う工事

次のすべてを満たすこと
(1)自ら製造業等を行う法人・個人
(2)新たに市内に工場等を新設・増設する事業者

次のすべてを満たすこと
(1)造成工事完了後から5年以内に事業を開始するもの
(2)工場等の新増設のために造成する用地の面積が、4,000㎡以上であること
(3)新増設される工場等で、新たに増加する常用雇用者が5人以上であること

補助率　2分の1
上限額　5,000万円

工場等の設置に対する奨励金との併用可能