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工場立地法に基づく特定工場の届出について

[2014年5月20日]

ID:1632

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1.工場立地法の目的

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則等の公表およびこれらに基づく勧告、命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。

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2.手続きの概要

(1)届出対象工場(特定工場)とは

  • 業種
     製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱発電所は除く)
     なお、製造業等の範囲は、原則として「日本標準産業分類」(別ウインドウで開く)によります。
  • 規模
     敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積(延床でない)3,000平方メートル以上

(2)届出が必要となる場合

届出種類一覧
新設届特定工場の新設を行う場合、敷地面積または建築物の建築面積の増加等により特定工場となる場合
変更届特定工場が、敷地面積の変更、生産施設面積の増加・撤去配置替えを行う場合
氏名等変更届特定工場届出者の名称および住所に変更があった場合(社長・工場長の交代については届出不要)
継承届特定工場届出者の地位を継承(譲受、借受、相続、合併)した場合
廃止届廃業または特定工場でなくなった場合

(3)準則(守るべき基準)

  • 生産施設面積率
     生産施設面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)は、業種によって30%から65%以下とする。
  • 緑地面積率
     緑地面積の敷地面積に対する割合は、20%以上とする。
  • 環境施設面積率
     緑地を含む環境施設面積に対する割合は、25%以上とする。
     なお、環境施設は敷地面積の15%以上を敷地の周辺部に配置する必要があります。
     また、昭和49年6月28日以前から設置している工場(既存工場)については、緩和措置があります。

(4)工場立地法施行規則等の一部改正(平成23年9月30日)について

主な変更点については、次のとおりです。

  1. 「緑地」の定義規定の変更
    ・面積あたりの木の本数に係る規定(「10平方メートルあたり高木1本以上」または「20平方メートルあたり高木1本以上低木20本以上」)を削除
    ・「緑地」として取り扱う土地の下限(10平方メートル)を削除
  2. 届出を要しない「軽微な変更」に次の変更を加える
    ・緑地または緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少をともなわないもの(周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る)
  3. 届出様式の変更
    ・様式例第1「事業概要説明書」における「輸送手段別輸送量」の記載を不要とする
    ・「緑地計画書」の作成を不要とする

なお、下欄に掲載されている「(5)届出様式・提出部数」は、上記3の変更に対応した様式に変更済みです。

(5)提出期限

  • 新設(変更)の届出
     工事着工90日前まで(10日前までの短縮申請もできます)
  • その他
     速やかに提出してください

(6)届出様式・提出部数

  • 提出部数:2部

(7)届出・お問い合わせ先

長浜市産業観光部商工振興課

  • 〒526-8501 滋賀県長浜市八幡東町632番地
  • 電話番号:0749-65-8766
  • ファックス番号:0749-64-0396

(8)その他事項

この組織からさがす:産業観光部/商工振興課

お問い合わせ

長浜市役所産業観光部商工振興課

電話: 0749-65-8766

ファックス: 0749-64-0396

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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