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児童手当

[2018年2月1日]

ID:2259

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児童手当とは

概要
目的 父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任の下に、児童を養育している者に「児童手当」を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな成長に資することを目的としています。 
支給対象者

0歳から中学校卒業まで(15歳になった後の最初の3月31日)の児童を養育している方(父母のうち、恒常的に所得が高い父もしくは母になります。)

支給開始月

原則、支給月の翌月から支給されます。

ただし、月末出生・月末転入の方の場合は、出生日・転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、出生・転出予定日の翌月から支給されます。

支給要件

  • 支給対象の児童は、日本国内に住所を有する者とする(留学中の場合を除く)。
  • 児童福祉施設等に入所している児童等についても、施設設置者等に支給する。
  • 未成年後見人や父母指定者(父母等国外にいる場合のみ)に対しても、父母と同様の要件で手当を支給する。
  • 離婚協議中で父母が別居の場合、児童と同居している者に支給する。

ただし、前年の所得(1月分~5月分までは前々年の所得)が、所得制限限度額以上の場合には、児童手当ではなく特例給付として、児童1人につき月額5,000円が支給されます。

なお、公務員の方(独立行政法人や他団体に出向中の場合は除く)は、勤務先にて請求してください。

支給額

児童手当
児童の年齢 児童1人あたりの月額 
 0歳から3歳未満  15,000円(一律)
 3歳から小学校修了前(第1子・第2子)  10,000円
 3歳から小学校修了前(第3子)  15,000円
 中学生 10,000円(一律)
・児童の出生順位は、18歳到達後最初の3月31日までのお子さんから数えます。
特例給付
児童の年齢に関係なく  児童1人あたりの月額  
 特例給付(所得制限額以上の場合)  5,000円(一律) 

所得制限

  • 平成24年6月分以降から所得制限が導入されました。
参考
扶養親族等の数
(前年の12月31日時点)
  所得額 収入額(額面収入の目安)
0人6,220,000円 8,333,000円
1人6,600,000円 8,756,000円
2人6,980,000円 9,178,000円
3人7,360,000円 9,600,000円
4人7,740,000円 10,021,000円
5人目以降1人増えるごとに380,000円を加算 10,421,000円以上
  • 支給対象者の所得が限度額以上の場合、特例給付として、児童1人あたり月額5,000円を支給します。

支給時期と支払方法

・児童手当は、認定請求をした月の属する月の翌月分から支給となり、転出等により支給事由が消滅した日の属する月分まで支給されます。

・支払は、年3回、4か月分を受給者が指定した受給者名義の金融機関口座へ振り込みます。

毎年6月、10月、2月の10日
支払期支払日対象月
  6月期 6月10日 2月分~5月分 (4か月分)
 10月期10月10日 6月分~9月分 (4か月分)
  2月期2月10日 10月分~翌年1月分 (4か月分)

支給日が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日となります。

必要な申請や手続き

(1)出生、転入等により新たに児童手当の支給対象となったとき

  • 児童が生まれたときは、「認定請求書」、既に児童手当を受給しているきょうだいがいる場合は「額改定認定請求書」の提出が必要です。
  • 転入されたときは、住所地の市町村で「認定請求書」の提出が必要です。
  • 原則、申請のあった月の翌月分から手当が支給されます。
  • ただし、出生日(転出予定日)が月末近くの場合、出生日(転出予定日)の翌日から15日以内に申請すれば、申請のあった月分から支給されます。
  • 手当は、申請がないと受給できません。また、申請が遅れると支給開始月が遅れますのでご注意ください。(申請が遅れた場合でも、法律上遡って手当を受給していただくことはできません。)

認定請求に必要なもの

 1 印鑑

 2 窓口に来られた方の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)

 3 請求者・配偶者等の個人番号(マイナンバー)が確認できるもの

  (マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票など)

   *マイナンバーカード等の提示がない場合は、別途「課税証明書」等の提出が必要となる場合があります。     

 4 請求者名義(通常父または母)の預金通帳

 5 請求者本人の健康保険被保険者証の写しまたは年金加入証明書

   *厚生年金・共済年金に加入の方は必要です。

  • その他必要に応じて提出していただく書類があります。(養育する児童と別居しているなど) 詳しくは、子育て支援課まで問い合わせてください。
  • 添付書類は、後日提出いただいても結構です。
  • 必要書類の提出がないと、認定されませんのでご注意ください。

額改定認定請求に必要なもの

  • 印鑑

(2)児童手当の受給資格がなくなったとき

  • 他の市町村に住所が変わる、子どもを養育しなくなった、公務員になったなどの場合に提出が必要です。

(3)住所や氏名が変わったとき

  • 市内で転居した、受給者または児童の氏名を変更したなどの場合に提出が必要です。
  • 受給者の氏名が変わったときは、氏名変更届と口座振込払申出書の提出が必要となります。

(4)児童手当の振込先を変更したいとき

  • 「口座振替払申出書」 の提出が必要です。
  • なお、受給者名義の口座にかぎります。
  • 概ね、支払日の20日前までに申し出ください。
  • 支払日間際の口座変更の申し出は対応できませんのでご了承ください。

申出時、お持ちいただくもの

  • 印鑑
  • 振込を希望する受給者名義(通常父または母)の預金通帳

現況届について

  • 児童手当を受給している方は、毎年6月に「現況届」の提出が必要です。
  • この届は、毎年6月1日における状況を記入いただき、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。
  • この届出の提出がないと、6月分以降の手当が受給できませんので、ご注意ください。
  • 提出用紙は、児童手当を受給している方に郵送します。

児童手当の寄附制度

  • 児童手当の支給決定を受けた方は、支給予定である手当額の一部または全部を長浜市の子育て支援施策のために寄附をすることができます。申出書の提出が必要となります。

お問い合わせ

子育て支援課 メール Tel:0749-65-6514

児童手当専用 Tel:0749-65-6554



お問い合わせ

長浜市役所健康福祉部子育て支援課

電話: 0749-65-6514

ファックス: 0749-64-1767

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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