児童手当

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな成長に資することを目的としています。

0歳から中学校卒業まで（15歳になった後の最初の3月31日）の児童を養育している方（父母のうち、恒常的に所得が高い父もしくは母になります。）

• 支給対象の児童が、日本国内に住んでいることが要件となります。（留学中の場合を除く）。
• 児童福祉施設等に入所している児童等は、施設設置者等に支給されます。
• 未成年後見人や父母指定者（父母等国外にいる場合のみ）に対しても、父母と同様の要件で支給されます。
• 父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方に支給されます。

• 公務員の方（独立行政法人や他団体に出向中の場合は除く）は、勤務先にて請求してください。

• 児童の出生順位は、18歳到達後最初の3月31日までのお子さんから数えます。

• 特例給付は、所得が所得制限限度額以上で、所得上限限度額未満の場合に支給されます。

• 令和4年10月支給分から、特例給付の支給について所得上限額が設けられます。
• 児童を養育している方の所得が下記表の

　　　　（1）未満の場合　　　　　　　：児童手当（児童1人あたり月額10,000円または15,000円）

　　　　（1）以上（2）未満の場合　　：特例給付（児童1人あたり月額5,000円）

　　　　（2）以上の場合　　　　　　　：児童手当等は支給されません。

• 児童手当等が支給されなくなったあとに所得が「（2）所得上限限度額」を下回った場合、

　　　　改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。） 並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。 扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

• 児童手当は、原則、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給となり、転出等により支給事由が消滅した日の属する月分まで支給されます。
• 支払は、年3回、4か月分を受給者が指定した受給者名義の金融機関の口座に振り込みとなります。

支給日が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、その直前の金融機関の営業日となります。

• 児童が生まれたときは「認定請求書」、既に児童手当を受給している兄弟姉妹がいる場合は「額改定認定請求書」の提出が必要です。
• 転入されたときは、「認定請求書」の提出が必要です。
• 原則、申請のあった月の翌月分から手当が支給されます。
• ただし、出生日（転入の場合、前市町村の転出予定日）が月末近くの場合、出生日（転出予定日）の翌日から15日以内に申請すれば、出生日（転出予定日）の属する月の翌月分から支給されます。
• 15日目が市役所の閉庁日にあたる場合は、翌開庁日が提出最終日となります。
• 手当は、申請がないと受給できません。また、申請が遅れると支給開始月が遅れますのでご注意ください。（申請が遅れた場合でも、法律上遡って手当を受給していただくことはできません。）

　　・窓口に来られた方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）

　　・請求者・配偶者の個人番号（マイナンバー）が確認できるもの

　　　（マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票など）

　　　＊マイナンバーカード等の提示がない場合、別途「課税証明書」等が必要となる場合があります。　　　　　

　　・請求者名義の預金通帳

• 　請求者の健康保険被保険者証の写し

　　　　　（お子さんの健康保険被保険者証ではありません）

• 　年金加入証明書（勤務先で記入してもらってください）

　　　　　（その他の公務員：児童手当は所属庁から支給されますので、勤務先で手続きしてください。）

• 　別居監護申立書
  

• その他必要に応じて提出していただく書類があります。（受給者が未成年後見人として児童を監護・養育している場合など） 詳しくは、子育て支援課までお問い合わせください。
• 添付書類は、後日提出いただいても結構です。
• 必要書類の提出がないと、認定されませんのでご注意ください。

• 他の市町村に転出する、子どもを養育しなくなった、公務員になった等の場合に提出が必要です。

下記のような場合、変更届の提出が必要です。

• 市内で転居した場合
• 氏名を変更した場合

　　　　（※受給者の氏名が変わったときは、氏名変更届と口座振込払申出書の提出が必要です。）

• 市外に住む配偶者が転居した場合
• 配偶者と婚姻または離婚した場合
• 受給者が加入する年金が変更になった場合（3歳未満の児童を養育している場合のみ）

　　　　（例：厚生年金から国民年金になった、等）

• 受給者名義の口座に限り、「口座振替払申出書」 の提出により振込先が変更できます。
• 概ね、支払日の20日前までに申し出ください。支払日間際の口座変更の申し出は対応できませんのでご了承ください。

現在の受給者が海外に単身赴任する場合や婚姻、離婚などによって生計中心者が変わったときは、速やかに受給者変更の手続きが必要です。

令和4年度から、児童手当現況届の提出が原則不要となります。

現況届は、毎年6月1日の状況を確認し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件を満たしているか確認するためのものです。

これまで、すべての受給者は現況届を提出する必要がありましたが、令和4年度から、6月1日現在の受給者等の状況を公簿等で確認することにより、原則提出不要となります。

※ ただし、次に該当される受給者は今までどおり現況届の提出が必要です。

1.離婚協議中で配偶者と別居中の方

2.支給要件児童の戸籍や住民票がない方

3.配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で児童手当を受給されている方

4.施設や里親の方

5.受給者と児童の住所が異なる方（実際は同居であるが、住民票上別居の場合を含みます。）

• 現況届については、こちらを確認ください。

https://www.city.nagahama.lg.jp/0000011299.html

年1回、10月に1年間の支払予定金額を記した「児童手当・特例給付　支払通知書」を送付します。

支払通知書は、奨学金制度等各種手続きの申請に必要となる場合があるため大切に保管してください。

なお、支払通知書の再発行はできません。

※児童の出生等に伴う支給額の増減など変更があった場合は、その都度「額改定通知書」などの通知書を送付します。

※2018年までは、年3回の定期支払月（6月、10月、2月）ごとに「児童手当・特例給付　支払通知書」（はがき）を送付していましたが、2018年10月の定期支払分より「年間支払通知書」として1年間の支払予定金額を記した様式（封書）に変更しています。

児童手当の支給決定を受けた方は、支給予定である手当額の一部または全部を長浜市の子育て支援施策のために寄附をすることができます。申出書の提出が必要となります。

子育て支援課　メール　Tel：0749-65-6514

児童手当専用　Tel：0749-65-6554