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事前登録型本人通知制度について

[2014年9月10日]

ID:1720

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事前登録型本人通知制度とは

住民票の写しや戸籍謄抄本などの証明書を本人の代理人や第三者に交付したとき、事前に登録した人に対して、証明書を交付した事実を本人へ郵送により通知する制度です。

証明書の不正取得の早期発見、個人情報の不正利用防止や事実関係の早期究明が期待できます。また本制度が周知されることで不正が発覚する可能性が高まることから、不正請求の抑止につながると考えられます。

なおこの制度は、証明書の交付を制限するものではありません。

制度の流れ

本人通知制度の利用は事前登録が必要です。

制度の流れ

事前登録できる人

長浜市の住民基本台帳に記録されている人(除かれた人も含みます。)

長浜市に本籍がある人(除かれた人も含みます。)

事前登録の方法

長浜市本人通知制度事前登録申込書に必要事項を記入し、市民課、北部振興局福祉生活課または各支所福祉生活窓口で登録の手続をしていただきます。登録の際に必要な書類は以下のとおりです。

  • 登録する本人の本人確認書類(運転免許証・顔写真付き住基カード・パスポートなど)
  • 代理人が登録する場合、代理人の本人確認書類および登録者本人が自署した委任状
  • 法定代理人が登録する場合、法定代理人の本人確認書類および法定代理人の資格を証明する書類

なお、長浜市に居住されていない人や、疾病等やむを得ない理由により直接窓口で登録の手続ができない人は、代理登録または郵送による登録もできます。

登録の有効期間

一度登録されますと廃止の届出をされない限り有効です。

ただし、登録期間中に転居や戸籍異動などで登録内容(氏名、住所、本籍等)に変更があった場合や登録を廃止したい場合は、変更または廃止の届出 が必要です。

本人通知の対象となる証明書

  • 住民票の写し(本籍または国籍が記載されたもの)
  • 住民票記載事項証明書(本籍または国籍が記載されたもの)
  • 戸籍の附票の写し
  • 戸籍謄抄本
  • 戸籍記載事項証明書

※それぞれ除票または除籍等を含みます。

※次の請求は通知対象となりません。

  • 国または地方公共団体の機関からの公用請求により交付した場合
  • 裁判や紛争に関わるもので、六業士(弁護士等)が請求した場合

本人通知の対象となる「代理人」や「第三者」とは

  • 本人等の代理人
    ・住民票関係 「本人」「本人と同一世帯の人」が委任した代理人
    ・戸籍関係 「本人」「本人と同一戸籍内の人またはその配偶者」「直系尊属または卑属」が委任した代理人
  • 第三者(個人・法人)
     本人等以外で自己の権利の行使または義務の履行のため、証明書を請求する正当な理由がある個人または法人
  • 第三者(八業士)
     弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士が職務上の理由により証明書を請求する場合

本人に通知される内容

代理人や第三者に証明書を交付した場合、交付年月日、交付した証明書の種類、交付部数および請求者の種別の4項目を通知します。

※交付申請者の氏名、住所等は通知しません。

※請求者の種別は代理人・第三者(個人・法人・八業士)の別です。

情報の開示請求

代理人や第三者へ証明書を交付した内容については、長浜市個人情報保護条例の規定に基づき開示請求することができます。なお、開示請求が認められた場合においても、長浜市個人情報保護条例の規定により開示される情報は制限されることがあります。

申請書様式

本制度案内チラシ

要綱

お問い合わせ

長浜市役所市民生活部市民課

電話: 0749-65-6511

ファックス: 0749-65-2566

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

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